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クレジットカード会社22社とJCCA、フィッシング注意喚起を実施

国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシング被害を防ぐため、2026年11月17日(火)から利用者への注意喚起を始める。利用者にメールを送信するほか、各社のホームページや会員サイトに特設ページやバナーを設置する。

2026年11月17日から注意喚起

国内のクレジットカード会社22社とJCCAは、22社のクレジットカード利用者に、フィッシングに関する注意喚起のメールを送信する。各社のホームページやクレジットカード会員サイトには、特設ページやバナーを設置するなどして、被害防止に向けた啓発活動を行う。

注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。

2025年の不正利用被害額は510.5億円

2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年比▲44.5億円だった。一般社団法人日本クレジット協会の調べでは、前年から減少したものの、依然として高い水準で推移している。

クレジットカード番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占める。番号盗用被害の大きな要因の一つがフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化しているという。

国内のクレジットカード会社10社とJCCAは昨年、利用者を対象に共同でフィッシング被害防止の啓発活動を実施した。依然として被害が発生していることを踏まえ、本年は参画するクレジットカード会社を拡大して注意喚起を行う。

参加するクレジットカード会社

参加する国内のクレジットカード会社は次の22社。

株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、楽天カード株式会社。

国内のクレジットカード会社22社とJCCAは、フィッシングや不正利用への理解促進と被害低減に向けた各種対策に取り組んでいくとしている。

本記事は国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。

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