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フォーバル GDXリサーチ研究所、取適法の要点まとめたガイドを公開

フォーバル GDXリサーチ研究所は2026年11月17日(火)、中小受託取引適正化法(取適法)の要点をまとめたリサーチガイドを公開する。対象となる取引や下請法からの変更点、受注側・発注側それぞれの対応のポイントを1枚に整理した。

価格転嫁できていない企業は約半数

フォーバル GDXリサーチ研究所によると、価格転嫁に取り組む企業(n=458)のうち、コスト上昇分を「80%以上」転嫁できた企業は20.5%だった。「50%未満」または「まったく転嫁できていない」と回答した企業は49.6%だった。

十分に価格転嫁できていない理由を尋ねた調査では、対象企業(n=308)の48.1%が「顧客・取引先の離反が懸念されるため」、46.8%が「取引先・発注元との価格交渉が難しいため」と回答した。前ページの設問で「80%以上」と回答した企業と「わからない」と回答した企業は、調査対象から除いている。

取適法を「よく知らない」「知らない」は50.2%

価格転嫁に取り組む企業(n=458)を対象にした調査では、取適法について「聞いたことはあるが、よく知らない」が27.1%、「知らない」が23.1%だった。合計は50.2%となった。

取適法は下請法を改正・改称した法律で、2026年1月1日に施行された。受注側の利益を守り、公正な取引を確保する下請法の考え方を引き継ぎつつ、価格協議に応じない一方的な代金決定や手形払いなどを新たに禁止した。適切な価格転嫁の定着と、対等なパートナーとしての取引関係の実現を狙いとしている。

フォーバル GDXリサーチ研究所は、価格交渉を切り出しにくい状況のなかで、交渉の後ろ盾となる制度が十分に知られていない可能性があるとしている。

取適法の対象取引や対応ポイントを整理

ガイド「中小企業向け 中小受託取引適正化法(取適法)」は、対象となる取引、下請法からの主な変更点、受注側・発注側それぞれの対応のポイントを1枚にまとめた。価格交渉や取引ルールを確認する際の入口として活用できるとしている。

ガイドの詳細は、https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/11/researchguide202611-2.pdf で確認できる。BLUE REPORT[8月-1号]の詳細は、https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/07/bluereport_202608.pdf で案内している。

調査はフォーバル GDXリサーチ研究所が実施した。期間は2026年6月1日~2026年6月30日、対象は全国の中小企業経営者で、ウェブアンケートの有効回答数は1,653人。調査結果を利用する際は「フォーバル GDXリサーチ研究所調べ」と明記するよう求めている。

本記事はフォーバル GDXリサーチ研究所の発表をもとに作成。

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