DeepL、日韓で会議利用が拡大 自治体や大学にも活用広がる
DeepLは2026年11月16日、日本と韓国における利用状況と活用事例を発表した。2026年7~9月のDeepL Voiceの会議での延べ利用時間は、前年同期比で日本が7倍超、韓国が5倍超となった。導入企業数も両国で前年同期の約3.5倍に拡大し、企業に加えて自治体や教育機関での利用も広がっている。
言語の壁が業務や会議に影響
DeepLが日本で実施した調査では、勤務時間の平均20.2%(年間約380時間)が追加の言語対応に費やされていた。また、約3割が外国語の会議で発言や質問をしづらいと回答した。
韓国で実施した調査では、69.0%が外国語では伝えたいメッセージを十分に説明できないと回答。最新のフォーカスグループ調査では、会議で発言を見送ることや、事前準備・事後確認の負担が報告された。こうした課題を背景に、言語AIの利用は文書翻訳から、リアルタイムの会議や組織をまたぐ情報共有へと広がっている。
企業では会議や情報共有に利用
アサヒグループホールディングスは、日本語・英語に加え、中国語・韓国語を母国語とするメンバーが参加する会議で、DeepL VoiceやDeepL翻訳を活用している。参加者が最も力を発揮できる言語で会議に参加できる環境を整えた。
住友商事株式会社は全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入し、翻訳時間を半分以下に削減した。世界62カ国・地域、123拠点にまたがる情報共有と意思決定の迅速化を支援している。用語集で社名や部署名などの表記を統一し、シングルサインオン(SSO)連携にも対応する。
日本電気株式会社(NEC)は2024年12月にDeepL Voiceの利用を開始した。50カ国以上で事業を展開する同社グループは、Microsoft Teamsと連携し、グローバルなオンライン会議で活用している。
韓国のAMOREPACIFIC(アモーレパシフィック)は、グローバル拠点間の会議にDeepL Voiceを導入。Microsoft Teamsと連携する多言語翻訳字幕と用語集を使い、従業員が使い慣れた言語で会議を理解し、意見を共有できる環境を整えている。2026年10月21日の発表時点で、利用会議数は導入当初の月間約20~30件から100件以上に増加し、導入済みライセンスの利用率は95%を超えた。
このほか、スタンレー電気株式会社、パイオニア株式会社、リコーITソリューションズ株式会社でも、多言語コミュニケーションにDeepLが活用されている。
行政や教育・研究にも広がる
宮崎県庁は2026年5月から、DeepL Voiceを日本語音声のリアルタイム文字起こしに活用している。標準的なタブレット端末を使い、聴覚障がいのある職員を含む参加者が、会議や日常業務で必要な情報にアクセスしやすい環境づくりを進めている。
韓国の中央大学(Chung-Ang University)は2026年3月、国際大学院の専門通訳翻訳教育課程にDeepL Proを導入した。学生が実際の翻訳業務で使われる言語AIや翻訳ワークフローを学び、言語の専門性と判断力を生かしてAIを活用する実践的な教育に取り組んでいる。
日本の公立大学法人 国際教養大学と国立大学法人 滋賀大学では、DeepL VoiceとDeepL翻訳を学内外の会議や交流に活用している。2026年9月に開催された第32回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会では、日本語と英語の講演の翻訳にDeepL Voiceを使用した。大会全体の参加者は国内外から約7,200人で、会期中の約60講演で利用された。
パートナー連携と災害時の支援
日本では、エクセルソフト株式会社、CTCエスピー株式会社、JALデジタル株式会社、株式会社マクニカなどのパートナー企業と連携し、販売や導入支援、既存システムとの連携、導入後の運用を支援している。韓国でもSaltlux InnovationやETEVERSなどが導入や活用を支援する。
DeepLは2026年9月1日、令和8年熊本地震の被災地における多言語コミュニケーション支援として、「DeepL Voice for Conversations」の無償提供を開始した。対象は、災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体。株式会社マクニカと連携し、外国人住民に対応する支援者の対面でのやりとりを支える。
DeepLアジア太平洋地域プレジデントの高山清光は、言語の壁を組織の専門知識や迅速な判断に関わる経営課題とし、文書と会話の両面からコミュニケーションを支援すると述べた。また、各市場のパートナー企業との連携を深め、導入から日々の業務への定着まで支援する考えを示した。
本記事はDeepLの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



