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アイリスオーヤマとNTT西日本、マルチロボティクスプラットフォームの共同実証成果発表

アイリスオーヤマ株式会社とNTT西日本株式会社は、AIを活用してセキュリティカメラ、エレベーター、各種ロボットなどを統合管理する「マルチロボティクスプラットフォーム」の共同実証成果を発表しました。両社は2025年10月にフィジカルAIやロボットを含むIoT領域のDX推進に関する業務提携の基本合意覚書を締結し、技術などの共同実証を進めています。今回の第二弾の取り組みでは、フィジカルAI技術を活用した状況認識や作業指示、異種ロボット間の連携や自律動作などの技術的成立性を実証しました。

共同実証の背景と目的

近年、労働力不足への対応や業務効率化を目的に施設管理の多様な業務でロボットの活用が進む一方、単一のロボットですべてを担うことは難しく、用途やメーカーの異なる複数ロボットの連携が求められています。また、従来の施設管理ではセキュリティカメラやエレベーター、フラッパーゲート、各種ロボットなどが個別システムとして管理され、情報や機能を施設全体の運営に活用しにくい課題がありました。こうした背景から、製品の一貫体制を持ちサービスロボットの稼働・運用で世界No.1をめざすアイリスオーヤマと、情報通信インフラの技術やICTの知見を持つNTT西日本が連携を進めています。

実証された機能と技術的成立性

NTT西日本が開発を担う「マルチロボティクスプラットフォーム」は、施設内の接続設備や各種ロボットの情報をクラウド上で一元管理する統合管理システムです。VLMが施設全体の状況を把握・分析し、LLMがその情報をもとに各設備やロボットへ指示を行い、VLAを活用してロボットが自律的に判断・行動できる仕組みの検証が進められています。

今回の検証では、セキュリティカメラの画像をAIが解析し、その結果に基づいてDX清掃ロボット「JILBY」に適切な指示を行う連携の技術的成立性を実証しました。さらに、「JILBY」とヒューマノイドロボット「ugo Nova」が情報を共有してタスクを分担・連携する仕組みの技術検証を行い、VLAを活用してロボットが指示内容や周辺環境に応じて自律的に判断・行動する動作可能性も確認しています。

出展展示会情報

本研究成果のデモンストレーションは、以下の展示会で実施される予定です。展示内容は会場ごとに異なり、研究開発中の技術を用いているため実際の製品・サービスの仕様とは異なる場合があります。

  • NTT R&D FORUM 2026
  • 会期:2026年11月18日~11月20日、11月24日~11月25日
  • 会場:NTT武蔵野研究開発センタ
  • 内容:「JILBY」とヒューマノイドロボットの連携動作およびロボットの自律動作
  • URL:https://www.rd.ntt/forum/2026/
  • ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO 2026
  • 会期:2026年11月18日~11月20日
  • 会場:東京ビッグサイト
  • 内容:セキュリティカメラと「JILBY」の連携動作
  • URL:https://bmcl.jma.or.jp/
  • スマートビルディングEXPO
  • 会期:2026年12月2日~12月4日
  • 会場:東京ビッグサイト
  • 内容:「JILBY」とヒューマノイドロボットの連携動作およびロボットの自律動作
  • URL:https://www.japan-build.jp/hub/ja-jp/about/sbd.html
  • SEMICON Japan 2026
  • 会期:2026年12月9日~12月11日
  • 会場:東京ビッグサイト
  • 内容:セキュリティカメラと「JILBY」の連携動作
  • URL:https://portal2026.semiconjapan.org/home

今後の展開

両社は本実証で得られた知見をもとに技術面や顧客ニーズ、施設管理上の課題を整理し、将来的な商用化・事業化の可能性を検討していきます。今後も研究開発を共同で推進し、フィジカルAIによる自律判断機能の高度化や、清掃、警備、搬送などの業務を横断的につなぐ施設管理の実現をめざします。

会社概要

アイリスオーヤマ株式会社

  • 所在地:宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番1号
  • 設立:1971年4月
  • 代表者:代表取締役社長 大山 晃弘
  • 事業内容:生活用品の企画・製造・販売

NTT西日本株式会社

  • 所在地:大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号
  • 設立:1999年7月
  • 代表者:代表取締役社長 北村 亮太
  • 事業内容:電気通信事業、ICTサービス・ソリューション提供

本記事はアイリスオーヤマ株式会社とNTT西日本株式会社の発表をもとに作成

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