コーポレート・ガバナンス・アワード2026のノミネート公募が11月16日開始へ
日本マネジメント総合研究所合同会社は、2012年より毎年実施している「コーポレート・ガバナンス・アワード」について、2026年度(令和8年度)の3大賞に関するノミネート公募をスタートします。公募期間は2026年(令和8年)11月16日(月)AM10:00から2026年(令和8年)11月30日(月)17:00までで、自薦および他薦を問わず受け付けます。大賞の発表は、2026年度（2026年12月下旬予定）に同社ウェブサイトへの掲載やプレスリリース等で行われる予定です。
3つのノミネート区分と公募の概要
本アワードは日本マネジメント総合研究所合同会社が主催し、大賞選考委員長を同社理事長の戸村智憲が務めます。ノミネートの区分は以下の3つが設けられています。
- 「勇気あるガバナンス大賞」（各種ガバナンスや経営・運営・自治体・公務・AI/IT/DX・ESG・DX・社会的インパクト等に関するもの等）
- 「勇気ある監査役大賞」（監視委員や監事や内部監査人等をはじめとする各種監査関係者や調査報道等の社会的監査機能等も含む）
- 「勇気ある通報者大賞」（リニエンシー制度や告発や司法取引等も含む）
なお、受付終了期間および2026年12月下旬を予定している大賞発表の時期は、社会状況等を鑑み前後または変更する可能性があります。
- ノミネート公募期間(自薦/他薦問わず)：2026年(令和8年)11月16日(月)AM10:00～2026年(令和8年)11月30日(月)17:00（予定：社会状況等を鑑み受付終了期間が前後する可能性はございます）
- ノミネート公募ウェブフォーム：https://www.jmri.co.jp/cgawardnomination.html
- 実施概要ページ：https://www.jmri.co.jp/cgaward.html
- 過去の大賞受賞者の一覧：https://www.jmri.co.jp/cgawardrecord.html
本アワードは、日本企業がより健全な企業統治・内部統制・リスク管理を含め企業価値の向上への歩みを確かなものとし、国際的・社会的な要請に適応していけるよう設けられたものです。2012年に日本初として表彰された「勇気ある監査役大賞」と「勇気ある通報者大賞」は、いずれも戸村智憲の登録商標であり、2013年には「勇気あるガバナンス大賞」が新設されました。
主催側は、不正を正す監査指摘や内部通報を行った者が「裏切り者」などと扱われる現状や、米国のような報奨金制度が日本にない点について懸念を示しています。一切の協賛金や補助を受けない独立体としての表彰を通じ、身の危険や生活の危機に直面しても正しいことを貫く人物や企業へメッセージを届け、社会風土の変革やSDGs・ESGの推進につなげるきっかけにしたいとしています。
選考基準と運営方針
選考過程や一般からの推薦等については、公平性や報復の防止等の観点からノーベル賞方式を採用し、非公開としています。選考にあたっては、以下のガイドなどに沿って検討が進められます。
- 私利私欲からではない勇気ある言動・通報・告発かどうか
- 被害者や社会など誰かの役に立っているかどうか
- 売名行為や意趣返しとしての言動・通報・告発になっていないか
- 正義を成すにもその成し方が正しいかどうか
選考は問題や事件の報道規模のみで決まるものではなく、通報や監査役の権利濫用をあおるものでもないとしています。また、当事者に不要な不安や疑念をもたらすことを避けるため公表された情報を主たる基盤とし、選考された対象の過去の隠された事実や今後の健全性を保証するものではないとしています。
問い合わせ窓口
日本マネジメント総合研究所合同会社への問い合わせ窓口は以下の通り案内されています。
- 所在地：107-0052東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
- 電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：AI自動応答システム)
- ウェブサイト：https://www.jmri.co.jp/
- お仕事のご依頼・取材ご依頼などの専用ウェブフォーム：https://www.jmri.co.jp/contact2.html
- 「ちょっと相談」戸村への気楽に相談クイックフォーム：https://www.jmri.co.jp/QuickContact.html
- 一般的なお問合せ用ウェブフォーム：https://www.jmri.co.jp/contact.html
- カスタマーハラスメント対策の方針等やクレームはコチラから：https://www.jmri.co.jp/privacy.html
- 戸村智憲プロフィール：https://www.jmri.co.jp/tomura.html
本記事は日本マネジメント総合研究所合同会社の発表をもとに作成しました。
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