ワールドＸ株式会社は、動画制作AI「KAIROS」に、広告表現のリスクを制作中に確認できる「広告表現チェック」機能を追加し、2026年11月1日より提供を開始しました。景品表示法・薬機法・健康増進法の3法令にもとづく20のチェック項目で、リスクのある表現の確認と修正案の提示を支援し、完成後の差し戻しの軽減を図ります。

制作と並行して3法令に基づくリスクを確認

KAIROSの「広告表現チェック」は、動画の完成後ではなく、制作の途中で広告表現のリスクを確認するための機能です。

作品ごとに機能をオンにし、商品カテゴリを設定したうえで、広告コピーや動画・ナレーションの編集と並行してチェックを行うことができます。景品表示法、薬機法、健康増進法の観点から20項目で確認し、同じお茶であっても商品の区分や表示内容によって項目が変わるなど、設定に応じた確認が行われます。また、リスクがある可能性のある表現を示し、より適切な表現への修正案を確認することも可能です。

一般食品（緑茶）の広告で「飲むだけで、脂肪がどんどん落ちる。」というコピーを入力した場合、健康・痩身効果を示す表現としてリスクがある可能性があるものとして検出され、修正案が提示されます。

なお、本機能は広告表現に関するリスクの確認を支援するものであり、法的適合性を保証するものではありません。最終的な広告表現の判断や公開前の確認については、必要に応じて専門家へ相談するよう案内されています。

社内検証でサンプル100件のリスク表現を検出

提供開始に先立ち、ワールドＸは2026年10月15日より社内検証を実施しました。あらかじめリスク表現を含む広告サンプル100件を用意し、リスク表現の検出精度を検証したところ、100件すべてにおいてリスク表現を検出し、修正案の提示まで行えることを確認しました（自社調べ、検証期間：2026年10月15日～10月末、検証対象：自社で用意したリスク表現を含むサンプル100件）。

なお、本検証はリスク表現を含むサンプルを用いた検出精度の確認を目的としたものであり、あらゆる広告表現を100%検出できることを保証するものではないとしています。

ワールドX株式会社代表取締役の胡志栄（HU ZHIRONG）氏は、広告表現の確認を制作の工程に組み込むことは、企業が安心して使えるAIとしての第一歩である旨を述べています。

背景にある市場拡大と行政処分

国内の動画広告市場は、2025年に前年比22.2%増の8,855億円となり、2029年には1兆6,336億円に達する見通しです。なかでも縦型動画広告は、前年比155.9%の2,049億円まで拡大しました（※1）。発信される動画本数の増加に伴い、表現を確認する機会も増えています。

一方、広告表示をめぐる行政の執行も続いています。消費者庁は2025年度に、景品表示法に基づき措置命令13件、課徴金納付命令10件（課徴金総額3億3,940万円）、行政指導388件を行いました（※2）。措置命令・課徴金納付命令は、事業者名とともに公表されます（※3）。薬機法における虚偽・誇大広告に対する課徴金は対象商品の売上額の4.5%で（※4）、2025年11月には虚偽・誇大広告を理由とする措置命令が初めて出されました（※5）。健康増進法に関しても、2025年度にインターネット上の食品の表示について589事業者に改善指導が行われています（※6）。

東京都足立区に本社を置くワールドＸ株式会社は、「すべての市場へ、真に現地化されたAIを」をミッションに掲げ、各国の言語・決済・法規制・商習慣に最適化した商用AI製品の開発に取り組んでいます。独自のAI開発エンジン「NOVA」で世界各地のAIモデルを集約して現地市場に合わせて再構築しており、その応用のひとつとして日本企業向けの動画制作AI「KAIROS」を提供しています。

• 製品紹介サイト：https://kairosai.top
• コーポレートサイト：https://www.worldx.co.jp

本記事はワールドＸ株式会社の発表をもとに作成されています。記事中の市場データ等は、サイバーエージェント／デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」（2026年3月9日公表）、消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」、消費者庁が公表する措置命令・課徴金納付命令の情報、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第75条の5の2、厚生労働省による措置命令（2025年11月7日）、消費者庁「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導」（令和7年度）に基づきます。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。