AI普及後に業務上の不具合発生、BOTANICOの顧客調査で70％が実感
株式会社BOTANICOが既存クライアント40社を対象に実施したアンケート調査によると、回答企業の70％にあたる28社が「AIが普及してから、かえって業務上の不具合や問題が発生した」と感じていることが分かりました。
文章作成やデータ分析、業務自動化などAIの活用領域が広がる一方で、出力内容の誤りや社内運用ルールの未整備といった課題が浮き彫りとなっています。同社では、AIの導入自体を目的とせず、業務内容や管理体制に合わせた安全かつ継続的な仕組みづくりの重要性を指摘しています。
顧客企業の7割がAI普及後の業務トラブルを実感
今回の調査では、既存クライアント40社のうち28社が、AI普及以降の不具合について「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と肯定的に回答しました。
AIによる業務効率化が進む反面、利用方法や管理体制によっては、生成された文章や数値の修正対応、既存システムとの連携不備への対処など、新たな確認作業が生じるケースが考えられます。なお、この調査結果は回答企業の主観的な評価を集計したものであり、AIが不具合の直接的な原因であるかを技術的に検証したものではありません。また、不具合の具体的な内容や発生頻度、損失額などは個別に測定されていないとしています。
情報の正確性やシステム連携に潜むリスク
生成AIは自然な文章を作成できるものの、実在しない情報や誤った数値の提示、古い情報の参照といった問題が生じる可能性があります。特に公式情報や重要数値を扱う業務では、元データとの照合や表現の適切さに対する確認が求められます。
また、問い合わせ対応やデータ処理などの業務自動化においては、設定や管理が不十分な場合、処理の停止や重複実行、システム間の情報不整合などが起きるリスクがあります。マーケティング業務においても、生成内容を十分に確認しないまま公開することで、法令違反や企業の信用低下を招く懸念があるため、人とAIを組み合わせた運用体制の構築が不可欠とされています。
BOTANICOでは、AIの普及に伴う問題の要因として、既存システムの設定や社内運用体制、確認不足など複数の要素が関係している可能性があると分析しています。作業時間を短縮できても、確認や修正に過度な時間がかかれば効率化につながらない場合があるため、AIによる業務効率化と人による品質管理や運用設計を両立させることが重要だと捉えています。
不具合を抑えて効果を高めるための対策として、AIに任せる範囲の明確化や情報の正確性検証、社内マニュアルの整備や担当者向け研修の実施などが挙げられています。
調査の概要
- 調査期間：2026年10月1日〜2026年10月31日
- 調査機関：株式会社BOTANICO
- 調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
- 有効回答数：40件
- 調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
- 集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を利用して算出
- 調査項目：AIを活かした作業（AI普及後の不具合・問題の発生状況については要確認）
※本調査は株式会社BOTANICOの既存クライアント40社を対象としたものであり、国内企業全体の傾向を示すものではありません。
本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成しました。
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