Faber Companyがシェア型株主優待制度を新設へ 初回は2027年3月末
株式会社Faber Companyは、2026年11月13日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決議しました。2024年7月の東京証券取引所上場以来、利益還元を経営課題として位置付けており、投資対象としての魅力を認識してもらうことを目的としています。
制度の初回基準日は2027年3月末日を予定しており、優待内容にはデジタルギフト®を採用します。
本制度は、持続可能性を設計の根幹に据え、あらかじめ定めた優待原資総額を対象株主で按分する「シェア型」を導入します。これにより、株主構成の変化に関わらず制度を安定的に継続する基盤を確保するとしています。
対象は100株(1単元)以上を保有する株主とし、幅広い個人投資家に保有機会を広げる方針です。また、優待内容には事業構成の変化に左右されない還元手段として株式会社デジタルプラスの登録商標であるデジタルギフト®を採用します。
2027年9月期の優待原資総額は10,000千円とし、2027年3月31日および9月30日の年2回の基準日にそれぞれ5,000千円ずつ贈呈します。2回目の贈呈分については、業績や経営戦略、投資計画を踏まえて増額する場合があります。なお、2028年9月期以降の優待原資総額は固定せず、毎期の業績などを踏まえて取締役会にて決定されます。
対象となる株主と優待の概要
本制度は、毎年3月末日および9月末日の各基準日の株主名簿に記載された、同社株式1単元(100株)以上を保有する株主が対象です。保有株式数にかかわらず、対象株主1名あたり同額の贈呈となります。継続保有期間の要件は設けられていません。


なお、証券会社等の貸株サービスを利用して貸し出している株式や、信用取引の買建玉は基準日の株主名簿に記載されないため、株主優待の対象外となります。
開示方針と業績への影響
シェア型の性質上、1人あたりの贈呈額は基準日時点の対象株主数によって変動します。同社は各基準日(3月31日および9月30日)の株主名簿が確定次第、対象株主数、1人あたりの確定額、優待利回りを速やかに開示するとしています。
本制度の実施に伴い、2027年9月期において優待原資相当額(10,000千円)および関連費用を営業外費用として計上する予定です。費用は営業外費用に計上されるため、営業利益への影響はないとしています。
株式会社Faber Companyの概要
- 会社名:株式会社Faber Company
- 代表取締役:稲次正樹、古澤暢央
- 所在地:〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F(受付)
- 設立:2005年10月24日
- 資本金:1億円
- 上場証券取引所:東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:220A)
- 事業内容:ミエルカ事業、コンサルティング事業、ミエルカコネクト(DX人材紹介)事業、デキルカ(オーダーメイドDX研修事業)事業
本記事は株式会社Faber Companyの発表をもとに作成されています。
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