障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラスは、民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられたことを受け、企業の障がい者雇用に関わる101名を対象とした独自調査の結果を発表しました。

調査によると、2026年7月時点の法定雇用率2.7％に対して「達成している」と回答した割合は52.5％となり、「未達成」は47.5％でした。未達成と回答した層の62.5％が2027年5月末までの達成を見込む一方で、採用判断の難しさや社内業務の不足といった課題も浮き彫りになっています。

法定雇用率2.7％の達成状況と今後の見込み

調査において法定雇用率2.7％に対する達成状況を尋ねたところ、「達成している」が52.5％、「未達成」が47.5％という結果になりました。なお、厚生労働省の令和7年 障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）では、民間企業の実雇用率は2.41%、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていますが、この集計は法定雇用率2.5%のもとでの数値であり、本調査とは時点も基準も異なります。

未達成と回答した48名に対して達成見込み時期を質問したところ、「2026年12月末までに達成見込み」と「2027年3月末までに達成見込み」がそれぞれ22.9％、「2027年5月末までに達成見込み」が16.7％となり、これらを合わせた62.5％が2027年5月末までの達成を見込んでいることがわかりました。一方、「達成の見通しが立っていない」は27.1％、「達成を目指していない」は4.2％で、合計31.3％は具体的な達成見込み時期を示していません。

雇用の障壁は「採用時の見極め」「任せられる業務がない」が上位

障がい者雇用を進めるうえでの障壁（複数回答）については、「採用時の見極め、判断が難しい」が39.6％で最多となりました。次いで「社内に任せられる業務がない」が30.7％、「管理職・現場社員の負担が大きい」および「受け入れ体制が整っていない」がそれぞれ19.8％、「応募がなく採用できない」が18.8％と続いています。

自由回答では「仕事への熱意も感じるが判断材料が少ない」「実際に仕事をしてみなければわからない事がある」といった意見が寄せられており、書類や面接だけでは応募者の希望や適性と業務内容の適合性を確認しづらい状況がうかがえます。

納付金への対応姿勢と調査の概要

障害者雇用納付金制度の対象（常用労働者100人超）に関連し、法定雇用率2.7％が未達成で従業員規模100人以上と回答した40名への集計では、勤務先での対応として「無理に雇用改善はせず、納付金を支払うことにしている」が47.5％で最も多くなりました。続いて「納付金対象にならないよう改善している」が30.0％、「社内でほとんど議論されていない」が17.5％でした。

株式会社エスプールプラスわーくはぴねす農園事業本部 障がい者雇用促進グループ コンサルティングチーム リーダーの山本 侑史氏は、多くの企業が達成に向けて取り組む中で、「採用の判断を支える仕組みと、継続的に任せられる業務の確保。この二つにどう向き合うかが、今後の障がい者雇用を進めるうえで重要な観点だと考えています」と述べています。

調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：法定雇用率2.7%施行後の障がい者雇用に関する実態調査
• 調査手法：インターネットによるアンケート調査（調査パネル利用）
• 調査対象者：法定雇用義務のある企業に勤務し、障がい者雇用に関わっていると回答したモニター
• 有効回答数：101名
• 調査期間：2026年10月16日
• 実施主体：株式会社エスプールプラス

本記事は株式会社エスプールプラスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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