特定技能人財の紹介や定着支援事業を手がける株式会社Proud Partnersと、ダイセーグループで食料品輸送サービスを展開するヒタチ株式会社は、自動車運送業分野の特定技能1号人財としてウズベキスタンから就労予定の5名のうち2名が来日したと発表しました。ウズベキスタン共和国内閣府移民庁調べによると、同庁が日本へ送り出したウズベキスタン出身の特定技能ドライバーとして初となります。2名は2026年11月11日に羽田空港経由で入国し、千葉ハブセンター（千葉県千葉市美浜区新港88）へ配属されました。

残る3名も同月中に入国し、ヒタチの都内拠点へ配属される予定です。各拠点への配属後は、2027年3月頃の乗務開始を目標に、外免切替による普通免許または準中型の取得を経て、免許合宿で中型免許を取得する計画となっています。

深刻化する運送業界の人手不足と即戦力育成

国内の自動車運送業界では少子高齢化などを背景にドライバー不足が進んでおり、2024年4月からの時間外労働時間上限適用も影響し、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するというニッセイ基礎研究所の予測もあります。厚生労働省の発表によれば、トラックドライバーなどを含む自動車運転職（常用・パート含む）の有効求人倍率は2026年5月時点で2.37倍に達し、全産業平均の約2倍以上となるなど厳しい状況が続いています。

ヒタチで就労する5名は海外でのトラック運転経験を有しています。現地育成訓練校「ウズベキスタン プラウドアカデミー（UPA）」の第1期生として、入校から3カ月強となる2026年5月末までに、自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）や国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベルに合格し、在留資格の要件を満たしました。採用選抜を経て、自動車運送業に特化した日本語や安全教育、日本の生活ルール講座、安全・品質や社内用語を網羅したヒタチ専用の教材を用いたカリキュラムを修了しています。

政府連携による特定技能ドライバー育成の枠組み

Proud Partnersは2025年9月、ウズベキスタン移民庁と特定技能人財育成に関する国際労働協定を締結し、現地でUPAを運営しています。本プロジェクトは、両国が抱える課題解決を目的に外国籍人財の育成と循環型人材サービスを推進するもので、今後は建設業への拡大や、日本企業のウズベキスタン進出支援も視野に入れています。

プロジェクトにおける役割分担として、ウズベキスタン政府が候補者の集客や施設・車両・研修場所の提供を行い、Proud Partnersが日本語教育や運転技術・安全講習の教育を担当します。なお、教育の一部はダイセーグループのイズミ物流株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：平川信）が共同育成予定です。

UPAは700名規模の育成能力を備え、運動場や食堂、政府提供の寮を完備しています。現地での8カ月間の教育では、長距離運転の疲労管理や悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術、道路標識や交通ルールの理解、大型車両の実車研修、緊急時対応シミュレーションなどを実施しています。さらに、あいさつや生活態度の訓練、道徳の授業に加え、点呼や体調・アルコールチェック、ラジオ体操といった法的義務事項の疑似履行を毎日行っています。

配属ドライバーと受け入れ側の声

入国したMirzayev Khurshidbek（ミルザエフ・フルシドベック）さんは、地方間の荷物輸送に従事してきた経験を振り返り「日本でも自覚と責任感を持って業務に取り組み、残業や急な手配にも意欲的に対応して成果を出していきたいです」とコメントしています。

同じく入国したYusupov Odiljon（ユスポフ・オディルジョン）さんは「日本に行ってトラックを運転し、この分野で経験を積むことが私の夢の一つです」とした上で、機会があれば全力で働き目標を達成したい旨を語りました。

受け入れ先となるヒタチ千葉ハブセンターの輸送統括リーダーである鈴木氏は、現地での教育サポートに謝意を示し、日本の環境に慣れることから始められるよう現場で支援していく姿勢を示しています。

発表企業および関連情報

ヒタチは全国に物流拠点を構え、コンビニエンスストアや量販スーパー向けに冷凍・冷蔵・定温の食品輸送を手がけています。資本金は2,940万円（2026年4月時点）です。

Proud Partnersは特定技能分野に特化した人材紹介および登録支援事業を行っており、資本金は1億円（2024年6月時点）、オフショアメンバーを含む従業員数は126名です。2026年1月時点で建設業や飲食業を中心に延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への支援実績を有しています。今後は登録支援機関として、入国した特定技能ドライバーの業務や日常生活の支援にあたる方針です。

本記事は株式会社Proud Partnersおよびヒタチ株式会社の発表をもとに作成しました。