熊本県が宿泊事業者の省人化支援補助金の第3次申請受付を開始 最大300万円を補助
熊本県は、県内の宿泊施設を対象に生産性向上や業務効率化を支援する「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」の第3次申請受付を2026年11月11日から開始しました。物価高騰の影響を受ける宿泊事業者の設備やシステム導入を支援する制度で、今回が最後の公募となります。株式会社ナビットでは、本補助金の申請に向けた無料相談の受付を行っています。
補助金の内容と対象経費
本制度は、宿泊事業者の人手不足対策やDX化、省人化の取り組みを支援するものです。補助上限額は最大300万円で、補助率は補助対象経費の3/4以内(75%)に設定されています。補助対象経費が400万円(税抜)の場合、最大300万円が補助され、自己負担額は100万円に消費税等を加えた金額となる可能性があります。
補助対象となる取組例には、フロント・受付業務におけるセルフチェックイン機やホテル管理システム、スマートタブレット、リモートロックの導入などが挙げられています。また、セルフレジや会計・請求システムの導入、客室温度管理システム、Wi-Fi環境整備、パスポートリーダーや同時通訳機といった外国人観光客対応の設備導入も対象例とされています。なお、省エネルギー製品・設備の購入費や各種サービスの月額・年額利用料などは補助対象外です。
主な対象要件と注意点
本補助金の対象となるのは、熊本県内に所在する宿泊施設を有し、法令上の小規模事業者に該当しない事業者です。原則として常時使用する従業員が21人以上であることが求められ、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象外となります。
また、ラブホテル等の対象外施設があるほか、「くまもと型応援補助金」の交付申請を行った事業者は申請できません。経費は交付決定前に発注・契約したものは対象外となり、補助金は事業完了後の精算払いとなります。
申請スケジュールとサポート窓口
申請受付期間は2026年11月11日(水)から12月11日(金)までとなっており、必要書類を熊本県へ郵送して申請します。ただし、予算上限に達した場合は受付期間内であっても申請受付が終了します。事業実施および実績報告の最終期限は2027年1月29日(金)です。
株式会社ナビットの助成金なう事務局では、申請要件の確認や必要書類の整理、事業計画書準備の相談など、申請に向けた支援を行っています。
本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成されています。
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