朝日新聞社がメディア連合SPURにアジア初加盟 AIコンテンツ利用の基準づくりへ

株式会社朝日新聞社は、AI事業者によるニュース記事などのコンテンツ利用に関する国際的な基準づくりを進めるメディア連合「SPUR」に一般会員として加盟しました。加盟日は11月6日付で、アジアからの加盟は同社が初めてとなります。

SPURは「Standards for Publisher Usage Rights」の略称です。2026年2月に英国のBBC、Financial Times、Guardian Media Group、Sky News、Telegraph Media Groupの5社・団体によって結成されました。

その後、創設メンバーにはAP通信やベルギーのMediahuisなどが加わっています。さらに基準づくりに携わる一般会員として、New York TimesやThe Economistなど欧州や北米から30以上の報道機関が参加しています。また、活動を支援する業界団体などを対象とした団体会員には、日本新聞協会をはじめとする世界のニュースメディア団体が参加しています。

AIによるコンテンツ利用における課題とSPURの取り組み

生成AIの開発やサービスにおいてニュースメディアの報道コンテンツが利用されるなか、許諾を得ない利用が問題視されています。一方で、利用状況を把握する仕組みや適切な対価を判断するための情報流通の基準は十分に整っておらず、ニュースメディアとAI事業者が対等な立場でライセンス契約を結べる環境整備が求められています。

こうした状況に対し、SPURはニュースメディアが自社コンテンツの利用を適切に管理して公正な対価を得られるよう、技術的な標準化を進めています。中心的な取り組みとして、生成AIによるコンテンツの利用状況を計測・記録する「コンテンツ・テレメトリー」の仕組みを構築しています。AI事業者がコンテンツをどのように取得・利用しているかを可視化し、適切なライセンス条件を定めるための基盤づくりをめざしています。

朝日新聞社の参画の狙い

代表取締役社長を角田克が務める朝日新聞社は、SPURへの加盟を通じて世界のニュースメディアと連携を図ります。報道コンテンツの適正な利用と公正な対価還元に向けた国際的なルールづくりに参加し、AI時代においても質の高いジャーナリズムを持続的に提供し、その価値を社会に届けられる健全なエコシステムの構築に貢献していくとしています。