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ジャパンブランディングが系統用蓄電池の最適化を解説するウェビナーを12月中旬に開催へ

蓄電システムの企画や設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年12月中旬に開催します。同社はGUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する系統用蓄電池の運用課題を取り上げます。参入や投資を検討する事業者や投資家に向け、充放電計画の最適化における基礎的かつ本質的な論点を解説する予定です。

系統用蓄電池における充放電計画の課題

系統用蓄電池の充放電計画は、複数の市場や複雑な条件を同時に扱う必要があります。経済産業省の検討会が集計したJEPX卸電力市場のデータによると、1日の価格が高い上位6コマと安い下位6コマの値差は過去5年平均で10.61円/kWhとなり、年によっては4.45円から17.54円まで4倍近い振れ幅が存在します。1日は48コマに区切られ、コマごとに価格が変動するため、人間が常時監視して瞬時に判断を下し続ける運用は現実的ではないとされています。

また、系統用蓄電池は卸電力市場だけでなく、容量市場や需給調整市場にも同時に参加します。年単位で収入が確定する容量市場と、10秒以内の応答が求められる需給調整市場では時間軸のスケールが大きく異なり、ひとつの蓄電池で複数の判断を同時に処理しなければなりません。さらに、検討会の収益性試算では容量劣化率を年マイナス1%、稼働年数を20年と設定しており、目先の収益を優先して稼働率を上げすぎると長期的な収益性を損なう制約もあります。

当日のウェビナーでは、市場の価格変動や制度変更、蓄電池運用の実務に関する以下の内容が解説されます。

  • 1日48コマの変動や過去5年平均10.61円/kWhの値差(4.45円から17.54円の振れ幅)、翌日価格確定前の判断などを踏まえた価格変動の整理
  • 卸電力市場、容量市場、需給調整市場への同時参加と、年単位から秒単位に及ぶ時間軸の違い
  • 容量劣化率年マイナス1%・稼働年数20年の前提に基づく、目先の充放電と将来の温存に関するトレードオフの計算
  • 受電点計測では参入が難しかった小規模リソース向けに、2026年度より順次導入される機器点個別計測方式と第二世代スマートメーターのIoTルートを活用したデータ収集の仕組み
  • 低圧の家庭用蓄電池を束ねて需給調整市場に供出する仕組みが、機器点計測の基盤上で成り立つ点についての解説

開催概要と参加方法

ウェビナーはオンライン形式で実施され、事前登録を行えば無料で参加できます。

  • 日時:2026年12月中旬 19:00~20:00(予定)
  • 形式:オンライン(Zoom等ウェビナーツールを使用)
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 主催:ジャパンブランディング株式会社
  • 申込方法:公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付

登壇者プロフィール

ウェビナーを主催するジャパンブランディング株式会社の代表取締役である前田雄吉氏は、1960年愛知県生まれです。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事(高市早苗内閣総理大臣と同期)しました。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学後、2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたり脱炭素政策やエネルギー政策の推進に取り組みました。衆議院決算行政監視委員会理事や安全保障委員会委員などを歴任しています。

政界を退任した後は、ウエストホールディングス株式会社の顧問を経て、同社設立の一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会で最高顧問に就任しました。現在はモンゴル政府との協議のもと、「日蒙未来創生プロジェクト」(70MWメガソーラー→400MWh蓄電所)を推進しています。

同社はGUS Technology蓄電池の日本総代理店として、今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業に関する制度や市場動向の情報発信を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していく方針です。

主催会社概要

  • 会社名:ジャパンブランディング株式会社
  • 本店所在地:愛知県犬山市
  • 代表者:代表取締役 前田雄吉
  • 設立:2016年06月
  • 資本金:1億1,000万円
  • 事業内容:GUS Technology(格斯科技) 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
  • Web:https://japan-branding.com/
  • X:https://x.com/japanbrandgje
  • YouTube:https://youtube.com/channel/UClvbsy1kzYAv-SVB0D3QZzA

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。

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