日本PMIパートナーズ、一般社団法人ヘルスケア経営人材機構を設立
日本PMIパートナーズ株式会社は2026年10月13日、医療・介護・福祉分野で経営に関わりたい人材に向けた学びの場と機会を提供する一般社団法人ヘルスケア経営人材機構を設立しました。あわせて公式Webサイトを開設し、経営人材の登録受付を開始しています。
深刻化する現場の後継者不足と設立の狙い
医療・介護・福祉の現場では、人手不足に加え、管理者や後継者の不足が深刻な課題となっています。帝国データバンクの調査によると2025年の医療機関の休廃業・解散は823件、東京商工リサーチの調査では介護事業者が653件に達し、いずれも過去最多を記録しました。
現場を理解する医師、看護師、介護福祉士、薬剤師、管理者などの中には経営への意欲を持ちながらも、資金や経験、機会の不足により踏み出せない層が存在します。現場目線で経営改善を行う「伴走型PMI」を手がけてきた同社は、現場を理解し組織を動かせる人材が事業価値を左右すると捉え、挑戦を支援する仕組みとして同機構を立ち上げました。
代表理事の濵田 仁は、経営に挑戦したい人が今の仕事を続けながら資金面の不安を抑えて一歩を踏み出せる場をつくり、学びやつながりの機会を用意した上で、同社の投資先などでの挑戦を資金と経営の両面から支える方針を示しています。
現職のまま学べる仕組みと3つの参画モデル
同機構では、登録や学習、参画先の検討を現職のまま進められる体制を整えています。就任後は原則として参画先に専念する形をとりますが、社外取締役など現職と両立できるケースもあります。また、就任に必要な資金は審査のうえ日本PMIパートナーズ株式会社が用意し、自己資金は原則不要です。報酬に加え、事業価値の向上に応じたストックオプション等が付与される仕組みも設けられています。
経営者への参画ルートとしては、以下の3つの道が提示されています。
- 今ある事業を率いる：同社の投資先で社長や事業所長など、事業や拠点のトップを担当
- 経営陣として支える：同社の投資先で取締役や執行役員として経営に参画（常勤または社外）
- 新しい事業を率いる：同社が示す地域や計画に基づき、新しい拠点や会社を立ち上げてトップを担当
登録方法と今後の展開
医療・介護・福祉分野の経営者や管理職、現場の従業員、資格取得を目指す学生など、立場を問わず登録を受け付けています。登録は無料で行え、雇用や業務の契約を伴うものではないため、登録のみで副業や兼業に該当することはありません。登録者には、ヘルスケア経営に関する情報、講座、セミナー、イベント、キャリア情報、個別面談の案内などが提供されます。
同機構は現在、教育機関とキャリア講座の実施に向けた協議を進めており、今後は医療・介護・福祉分野の団体や企業との連携を拡大していく予定です。
法人概要
一般社団法人ヘルスケア経営人材機構
- 所在地：東京都練馬区土支田一丁目20番24号
- 代表理事：濵田 仁
- 理事：濵田 仁、深堀 健二、黒田 誠
- 設立：2026年10月13日
- 主な活動：経営人材の登録とネットワーク運営、情報提供・セミナー・交流の場づくり、活躍機会の創出、就任後の伴走支援
- URL：https://hmti.or.jp
日本PMIパートナーズ株式会社
- 所在地：東京都新宿区四谷4-30（2027年1月より 東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿10階）
- 代表取締役社長CEO：濵田 仁
- 設立：2020年11月
- 事業内容：医療・介護分野に特化したプライベート・エクイティ・ファンドの運営（事業承継の支援、投資後の経営改善（PMI））
- URL：https://www.nihonpmipartners.co.jp
本記事は日本PMIパートナーズ株式会社の発表をもとに作成しました。休廃業・解散に関する数値は帝国データバンクおよび東京商工リサーチの調査結果に基づいています。
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