ふるさと納税サイトふるなびが新たに7自治体を掲載 契約数は1598自治体に
株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」において、新たに7自治体の返礼品掲載が開始されました。これにより、9月1日時点での同サイトの契約自治体数は1,598自治体となりました。
新規に掲載を開始した自治体
今回新たに掲載が開始されたのは、以下の7自治体です。
- 北海道遠別町
- 福島県湯川村
- 千葉県栄町
- 東京都日の出町
- 富山県上市町
- 石川県(県庁)
- 静岡県松崎町
なお、都合による掲載遅延などのため、リンク先が表示されない場合があるとしています。
ふるなびでは、寄附を通じて全国の地域活性化を支援しており、ポイント型返礼品をはじめとする各種サービスを展開しています。主なサービスは以下の通りです。
- ふるなびプレミアム:ふるさと納税コンシェルジュサービス(https://furunavi.jp/premium/)
- ふるなびカタログ:ポイントの有効期限がないポイント制サービス(https://furunavi.jp/catalog)
- ふるなびトラベル:10,000施設以上が掲載されている旅行予約サイト(https://tp.furunavi.jp/)
- ふるなびクラウドファンディング:クラウドファンディング型ふるさと納税(https://fcf.furunavi.jp/)
ふるなびを運営する株式会社アイモバイルの概要は以下の通りです。
- 社名:株式会社アイモバイル
- 所在地:東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
- 代表者:代表取締役社長 野口哲也
- 設立:2007年8月17日
- URL:https://www.i-mobile.co.jp/
本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



