GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子契約サービスを利用中のビジネスパーソンを対象に実施した利用実態調査の結果を公表しました。

調査によると、利用者の83.8％が契約業務の負担軽減を実感している一方で、69.3％が他社サービスへの乗り換えを検討した経験があることが明らかになりました。電子契約の利用が定着する中、事業成長や業務ニーズの変化に合わせてサービスを見直す動きが見られます。

8割超が負担軽減を実感する一方、約7割に見直しの検討経験

電子契約サービスの導入による契約業務の負担軽減について尋ねたところ、「大きく軽減された」（25.3％）と「やや軽減された」（58.5％）を合わせて83.8％が負担軽減を実感していると回答しました。

一方で、他社サービスへの乗り換えについては「現在検討している」（39.7％）、「過去に検討した」（29.6％）を合わせ、全体の69.3％が検討経験を持つと回答しました。導入後も利用状況や業務ニーズの変化に伴い、自社に合ったサービスへ再検討する動きがあることが示されています。

見直しのきっかけは「利用条件や送信件数の不一致」が最多

乗り換えを検討したきっかけとして最も多かった回答は「送信件数・利用条件が合わなくなった」（52.8％）でした。次いで「必要な機能が不足している」（36.6％）、「操作性が悪い」（36.3％）が続いています。

また、電子契約サービスを選定・比較する際に重視するポイントとしては、「操作のしやすさ」（52.8％）、「セキュリティの安心感」（47.1％）、「機能の充実度」（41.4％）が上位となりました。価格や利用条件だけでなく、現場での操作性やセキュリティ、必要な機能の有無が重視されている状況がうかがえます。

導入企業の事例とサービス概要

石川県金沢市で学生向け賃貸物件を取り扱う株式会社のうか不動産では、繁忙期の事務作業集中を背景に「電子印鑑GMOサイン」へ乗り換えを実施しました。基幹システム連携や標準搭載のSMS送信機能を活用した結果、送付先入力ミスの防止や手作業の削減につながり、年間約137万円のコスト削減と繁忙期の残業時間約1,700時間の削減効果があったとしています。

クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、2015年に提供を開始し、契約締結から管理までをワンストップで行えるサービスです。2026年6月末時点で上場企業の82％（※1）に利用されており、国内シェアNo.1（※2）の実績を有しています。

※1 2026年6月末時点の「GMOサイン」利用企業数3,204社と、同月末時点で日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,897社から算出 ※2 電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

調査概要

• 調査期間：2026年6月16日～2026年6月19日
• 調査機関：株式会社Cone
• 調査対象：電子契約サービスを現在利用中のビジネスパーソン
• 有効回答数：544件
• 調査方法：インターネット調査

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 概要

• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長 青山 満
• 資本金：9億1,690万円
• 事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業

本記事はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。