株式会社Ridiloverは、運営するWebメディア「リディラバジャーナル」において、構造化特集「小児性犯罪」「児童ポルノ」「子どもの安全」の3特集を、2026年11月25日（水）から12月28日（月）まで期間限定で無料公開します。通常は有料会員向けに公開している記事を含む内容です。2026年12月25日（金）に施行が予定されている「こども性暴力防止法」を機に、加害を防ぐ仕組みにとどまらず、被害が見過ごされる背景や学校・家庭・地域の役割について考える機会を提供するために実施されます。

2024年6月に成立した「こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」は、教員や職員等による性暴力を防ぐための具体的な措置を定めた法律です。子どもと接する業務の従事者について一定の性犯罪歴を確認する仕組み（いわゆる「日本版DBS」）のほか、未然防止、被害の早期把握、相談体制の整備、調査、保護・支援などが盛り込まれています。

教育現場における被害の実態として、文部科学省「令和６年度 公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査について（概要）」では、2024年度に「児童生徒性暴力等」を理由に懲戒処分を受けた公立学校等の教育職員は134人だったと報告されています。同法は主に教育・保育事業者を対象としており、家庭や地域、SNSなどを通じた被害のすべてに直接対応できるものではないことから、法律の対象範囲を超えた課題への対応も求められています。

無料公開の対象となる3特集と主なテーマ

今回のキャンペーンでは、リディラバジャーナルの各特集ページから対象記事（“intro”以外の記事）が閲覧可能となります。

• 小児性犯罪：子どもが性被害を認識しにくい状況や身近な人物による加害が見過ごされやすい背景、再犯防止に向けた治療・支援の課題を扱っています。こども家庭庁の資料によると、2024年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談のうち「性的虐待」は2,520件でした。
• 児童ポルノ：SNSを通じた自撮り被害の発生過程や、被害者保護、加害者訴追、画像流通防止の課題を取り上げています。警察庁の発表では、2025年の児童ポルノ事犯の被害児童1,273人のうち、自撮り被害は515人で40.5％を占めています。
• 子どもの安全：見守り環境が変化する中での事故・事件後の原因究明や検証の課題を扱います。こども家庭庁の資料によると、2024年に不慮の事故で亡くなった0～14歳の子どもは197人でした。

なお、掲載記事は過去に取材・制作されたものであり、制度や統計などの記述には公開時点の情報が含まれています。

会社概要

東京都文京区本郷に本社を置く株式会社Ridiloverは、2013年に代表の安部敏樹氏によって設立されました。教育旅行、企業研修、メディア・コミュニティ事業、社会課題解決に向けた事業開発・政策立案事業などを手掛けています。

本記事は株式会社Ridiloverの発表をもとに作成されています。また、文部科学省「令和６年度 公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査について（概要）」、こども家庭庁「こども性暴力防止法の解説資料」「令和６年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」「こどもの不慮の事故の発生傾向と事故防止に向けた取組等」、警察庁「令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況」の情報も参照しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。