東証プライム市場に上場するジェイリース株式会社は、事業用の賃貸物件を対象に敷金の代わりとなる「敷金保証」の提供を2026年12月中に開始する予定です。

本サービスは、賃借人が高額な敷金を預けることなく、または減額して入居できる仕組みです。物件のオーナーや管理会社は、退去時に未払いの賃料や原状回復費用などを、敷金に相当する保証限度額の範囲で受け取ることができます。

店舗や事務所などの事業用物件を借りる際は、賃料の6～12カ月分程度の敷金を求められるのが一般的です。敷金は退去時まで返還されないため初期費用の重さが出店や移転の負担になるほか、インフレ環境下では預け入れた資金の実質的な価値が目減りする課題があります。

一方で、オーナーや管理会社にとって敷金は未払い賃料や原状回復費用に備えるための重要な預かり金であり、敷金を受け取らずに貸すことには賃貸経営上の不安が伴います。資金を事業で活用したい賃借人と、安心を確保したいオーナー側の双方のニーズに対応するため、本サービスの開発に至りました。

敷金保証では、賃借人とオーナーが敷金なし、または減額して賃貸借契約を結びます。賃借人は同社に保証料を支払って申し込みを行い、同社はオーナーに対して保証限度額の範囲で支払いを保証します。

主な特徴は以下の通りです。

• 手続きの負担を抑えた請求：通知や裁判などの手続きを支払いの条件とせず、退去時の精算で請求があれば、賃借人の承認を待たずに一括で支払われます。
• 使途を問わない保証範囲：保証限度額の範囲内で、未払いの賃料や共益費、退去時の原状回復費用、早期解約時の違約金などが対象となります。

なお、サービスの利用には所定の審査と条件があり、保証内容は約款の定めに準じます。

• 名称：敷金保証（事業用）
• 提供開始日：2026年12月中（予定）
• 対象物件：事業用賃貸物件（店舗・事務所等）
• 保証限度額：月額総賃料の3～12カ月分（1カ月単位で選択可能）
• お申し込み：ジェイリースの協定会社（不動産管理会社・不動産会社）経由

※月額総賃料とは、賃料・共益費・管理費・駐車場代等、毎月の支払額の合計を指します。利用には所定の審査があります。

今後の展開

審査は従来の家賃債務保証と同じ基準で行われ、契約ごとに保証限度額の上限が定められます。全国の営業拠点と協定不動産会社のネットワークを通じ、主要都市圏を中心に提供される計画です。

敷金として預けていた資金を事業に活用可能にすることで移転や新規出店といった事業成長を後押しするとともに、物件側にとっても初期費用を抑えた物件として選ばれやすくなる効果が期待されています。

• 企業名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.）
• 代表者：代表取締役社長 中島 土
• 本社所在地：
• 東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
• 大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階
• 設立：2004年2月
• 上場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）
• 事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業
• 拠点：44都道府県47拠点（2026年9月1日現在）
• コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/

本記事はジェイリース株式会社の発表をもとに作成しています。