免税ショッピングサービスプロバイダーのGlobal Blueの日本法人であるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社は、第一種資金移動業の認可・登録を完了した。免税サービス事業者による同登録の取得は業界初となる（免税サービス事業者として。Global Blue TFS Japan調べ）。

今回の登録により、2026年11月1日に開始予定となっている新たな免税制度（リファンド方式）への移行に向け、事業基盤の強化を図る。新制度では、免税対象の訪日外国人旅行者が購入時に税込価格を支払い、税関承認などの要件確認後に免税相当額の返金を受ける仕組みへと転換される。

100万円超の返金にも対応する統合ソリューション

日本の規制において、第一種資金移動業は100万円を超える金額についても資金移動サービスを提供できる一方、滞留規制やマネー・ローンダリング対策、システムリスク対応、法令遵守において最も高い水準の対応が求められる。

Global Blue TFS Japanは、免税ショッピングのテクノロジーと規制に則った資金移動サービスを組み合わせる。これにより、店頭での免税取引の発行から購入確認、取引処理、返金の実行まで、全プロセスをカバーする統合ソリューションを提供する。

小売事業者は免税ショッピングの主要プロセスを単一のサービスプロバイダーで管理できるようになり、運用フローの簡素化や事業者間の受け渡しの削減、取引と返金全体の可視性向上が期待できるほか、100万円を超える金額の返金も適法に利用可能となる。訪日外国人旅行者にとっても、購入から返金までの流れがシンプルになり、安全で利便性の高い返金を受けられるよう設計されている。

法令遵守と社内管理態勢の強化

Global Blue TFS Japanは、第一種資金移動業者としてコンプライアンスを最優先事項と位置づけている。資金決済法や犯罪収益移転防止法をはじめとする適用法令上の義務を履行するとともに、金融庁などの監督官庁の指導を踏まえた業務運営に努めるとしている。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策や社内管理態勢の強化を通じ、信頼される免税返金サービスの提供を目指す。

代表取締役の清水克俊は、第一種資金移動業の取得について日本における大きな節目であるとした上で、「免税サービス事業者として初めて取得した当社は、事業者の皆様、旅行者の皆様、そして小売業界全体に価値をもたらす、真の一気通貫ソリューションをご提供できる体制にあります」とコメントしている。

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社は、2013年に株式会社NTTデータとの合弁により日本で設立され、全国47都道府県でサービスを展開している。

親会社であるGlobal Blue by Shift4は世界45カ国で30万を超える小売店舗を支援し、年間4,000万件を超える取引を支える免税ショッピングソリューション企業である。

• 会社名：グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役：清水克俊
• Webサイト：https://www.globalblue.com/ja/business

（注：業界初に関する調査は、Global Blue TFS Japan調べによる2026年10月のWeb調査。免税発行ソリューションを提供している主要4社を対象としている）

本記事はグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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