日本情報クリエイトの賃貸革命11が中小企業経営強化税制の対象設備に
日本情報クリエイト株式会社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸革命11」が、「中小企業経営強化税制」の「生産性向上設備（A類型）」の対象ソフトウェアとなりました。
導入企業は「経営力向上計画」の認定などの要件を満たすことで、「即時償却」または「税額控除」のいずれか1つの税制メリットを選択できるようになります。申請に必要な工業会等による証明書の発行手続きは、日本情報クリエイトが対応します。
中小企業経営強化税制における2つのメリット
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置です。「経営力向上計画」の認定を受けた企業が、計画に沿って一定の設備を取得して事業に使用した場合に適用できます。選択できる優遇措置は以下の2点です。
- 即時償却：取得した事業年度に、取得価額の全額を即時償却（特別償却）できます。通常の耐用年数（ソフトウェアは5年）による分割償却と比べ、課税時期を後ろへ繰り延べる効果が期待できます。
- 税額控除：取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）を法人税額から直接差し引くことができます。上限は中小企業投資促進税制の税額控除と合わせて法人税額の20%となり、控除しきれない分は1年間の繰り越しが可能です。
制度活用の主な条件と手続きの流れ
本税制を活用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 制度上の「中小企業者等」に該当すること（資本金1億円以下の法人など。大企業の子会社等を除く）
- 青色申告を行っていること
- 経営力向上計画の認定を受けていること
- ソフトウェアの取得価額が1つあたり70万円以上であること
- 2027年3月31日までに取得し、事業に使用すること
手続きは、日本情報クリエイトへ証明書（工業会等による証明書）の発行を依頼し、証明書を添えて経営力向上計画を申請して認定を受けた後、「賃貸革命11」の導入・利用開始を経て、決算申告を行う流れとなります。原則として設備の取得前に申請が必要ですが、取得後60日以内に申請が受理された場合の特例も用意されています。なお、適用の可否や税務上の判断は顧問税理士への確認が必要です。
不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命11」の特徴
「賃貸革命」は、入退去管理から家賃管理までを網羅し、賃貸業務から管理業務までを一元管理できる集客・管理業務支援サービスです。「賃貸革命11」は2017年リリースの「賃貸革命10」からのバージョンアップ版として開発され、操作速度の改善や賃貸管理業務の自動化・効率化を図る機能強化が図られています。「賃貸革命10」からのデータや帳票の引き継ぎにも対応しています。
日本情報クリエイト株式会社の概要
宮崎県都城市に本社を置く日本情報クリエイト（東証グロース、証券コード：4054、代表取締役社長：渡邉 良）は、不動産業界向けのITソリューションを提供しています。
- 会社名：日本情報クリエイト株式会社
- 設立：1994年8月1日
- 資本金：734,768,200円 (2026年09月30日現在)
- 所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
- コーポレートサイト：https://www.n-create.co.jp/
本記事は日本情報クリエイト株式会社の発表および中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」、国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」（2026年11月時点の制度概要）をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
