宮崎県都城市は、財務会計システムの刷新と電子決裁への移行にあわせて、テックタッチ株式会社が提供するAI型DAP（デジタルアダプションプラットフォーム）「テックタッチ」を活用した業務改革を実施しました。導入に先立つ業務改善と現場職員による操作ガイドの内製化を進めた結果、毎年実施していた初任者研修の廃止や問い合わせの大幅削減につながり、稼働初月における全庁の業務削減時間は約2,800時間に達しました。

導入の背景と選定理由

都城市の旧財務会計システムでは、必須項目の入力漏れや日付誤りによる会計課からの差し戻しが頻発していました。しかし、個別改修での対応は費用や工数の負担が大きく、迅速かつ柔軟な見直しが難しい状況でした。

同市は財務会計システムの刷新と電子決裁への移行を機に、単なるシステム切り替えにとどまらず、関連する業務ルールや運用そのものの見直しを進める方針を固めました。

選定にあたっては、既存システムを改修することなく画面上に操作ガイドや注意事項を表示できる点に加え、LGWAN環境への対応や自治体業務に理解のある伴走支援が受けられる点が評価されました。

約30項目の業務改善と職員によるガイド内製

今回の導入は、会計課だけでなく総合政策課（行政改革担当）やデジタル統括課も加わった全庁横断プロジェクトとして推進されました。導入の約半年前から検討を重ね、分割払チェックリストの廃止や代表者名記載の省略、納品書兼請求書の許容など、例規改正を含む約30項目の業務改善（BPR）を先行して実施しました。

見直し内容はシステム改修を待たずにテックタッチの画面上へ反映され、現場職員自らが計300本の操作ガイドと300個のツールチップを内製しました。業務改善と画面改善を並行して進めたことで、現場の実態に即した運用の早期定着を図っています。

稼働初月の成果と今後の展望

システム刷新後、入力方法に関する問い合わせや入力漏れはほぼゼロとなり、稼働初月には全庁で約2,800時間の業務時間削減を実現しました（※各操作ガイドの再生回数や差し戻し・問い合わせ削減への寄与率などから算出したテックタッチ社所定の推計値・参考値）。

都城市総合政策部デジタル統括課の佐藤副課長は、現場を理解する職員自身がガイドを作成したことで迅速に定着したと振り返り、今後はAI活用を見据えて職員が付加価値の高い業務に注力できる環境を構築していくとしています。

今後は、AIによる入力ミスチェックや生成AI「zevo」との連携も視野に入れ、さらなる内部事務の効率化を進める予定です。

• 会社名：テックタッチ株式会社
• 設立：2018年3月1日
• 代表取締役 CEO：井無田 仲
• 所在地：東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ 5F・8F
• 事業内容：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供
• URL：https://techtouch.jp/

本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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