東京都港区に本社を置き、代表取締役社長CEOを工藤 智彰が務めるOpenStreet株式会社のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」が、2026年11月11日にサービス開始から10周年を迎えました。2016年11月11日のサービス開始以降に規模を拡大し、2026年9月にアプリ会員登録者数が600万人を突破したのち、現時点では630万人を超える会員が利用しています。

自転車の貸出や返却を行うポートは、開始当初の東京都中野区内5カ所から、2025年1月に10,000カ所を突破しました。現在は全国32都道府県268自治体の約15,700カ所に設置され、協定締結自治体は2023年4月時点の100自治体から181自治体へと増加しています。

32都道府県268自治体に拡大し総走行距離は約3億kmを記録

2026年10月末時点で、同サービスは北海道から沖縄県まで全国32都道府県268自治体で利用可能です。1つのアカウントでアプリ上のポートを全国各地で利用できる仕組みとなっており、通勤や通学などの日常的な移動に加え、観光地周遊といった用途にも使われています。

サービス開始以降に同プラットフォームで展開されたモビリティの総走行距離は、約3億kmを超えました。これは、おおよそ太陽と地球を往復する距離に匹敵する水準です。

多様なモビリティを全国で6万3,000台以上展開

車両ラインアップとしては、一般的な電動アシスト自転車「シティサイクル」を中心に、全国で6万3,000台以上が展開されています。このほか、7段変速ギアを搭載したスポーツタイプの電動アシスト自転車「KUROAD Lite」や、特定小型原動機付自転車に分類される「電動サイクル」も提供されています。

さらに、今年10月からは神奈川県横浜市で移動用小型車「スロモビ」のサービスも開始されるなど、多様な移動ニーズに対応する車両が導入されています。

「HELLO CYCLING」の利用には専用アプリのダウンロードが必要となります。無料会員登録を行うことで、ポートの検索、自転車の予約、決済までを完了でき、アプリの地図上に表示されているポートであれば全国どこでも貸出と返却が可能です。利用料金は利用車体やエリアによって異なり、公式ウェブサイトで案内されています。

OpenStreetは、水平分業型の地域パートナーモデルなどを通じて「HELLO CYCLING」やスクーター・超小型EVのプラットフォーム「HELLO MOBILITY」を展開しています。同社は今後も電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスを拡大し、パートナー企業や自治体、行政と連携しながら、利用者が安全で快適に移動できるようサービスを提供する方針を示しています。

• HELLO CYCLINGホームページ: https://www.hellocycling.jp/
• HELLO CYCLINGアプリダウンロード: https://www.hellocycling.jp/app/openapp
• ご利用料金案内: https://www.hellocycling.jp/price/
• OpenStreet株式会社ホームページ: https://www.openstreet.co.jp/

本記事はOpenStreet株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。