デコスの断熱材、令和8年熊本地震の木造応急仮設住宅326戸に採用
株式会社デコスは、令和8年7月28日に発生した熊本地震に伴い全国木造建設事業協会(全木協)が熊本県内で建設する木造応急仮設住宅に、セルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」が採用されたと発表した。2026年9月4日時点で13団地・326戸への採用が決定しており、このうち熊本県宇城市内の3団地・50戸で断熱施工が完了した。今後は各団地の建設工程に合わせて順次施工が進められる。

13団地・326戸へ採用決定 宇城市の3団地で施工完了

令和8年熊本地震に伴い熊本県内で整備が進められている建設型応急住宅のうち、全木協が宇城市、美里町、八代市で建設を予定する木造応急仮設住宅13団地・326戸のすべてにデコスファイバーの採用が決まっている(2026年9月4日時点)。
先行して施工が進められた宇城市内の3団地・合計14棟・50戸では、デコスファイバーの断熱施工が完了した。内訳は以下の通りである。
- 当尾(とうのお)仮設団地:3棟 10戸
- 小川仮設団地:8棟 30戸
- 豊野仮設団地:3棟 10戸
これらの住宅では、屋根断熱125mm、壁断熱105mmの厚さで施工が行われた。
住環境の快適性と「壊さない仮設住宅」への貢献
デコスファイバーは新聞紙を主原料とするセルロースファイバー断熱材で、断熱性に加えて調湿性や防音性といった特長を備える。夏の暑さや冬の寒さをやわらげるほか、湿気の吸放出や生活音の軽減により、応急仮設住宅で過ごす被災者の快適性やプライバシー確保に寄与するという。全木協では、断熱性・調湿性、防音性、結露やカビの抑制、環境負荷の抑制を採用の特長として挙げている。




また、全木協が取り組む木造応急仮設住宅は、役割を終えた後の利活用も見据えた「壊さない仮設住宅」として位置づけられている。解体・廃棄を行わず長期にわたって活用することで廃棄物や建設に伴う資源消費を抑制する方針であり、デコスファイバーも資源を有効活用する断熱材としてこの取り組みを支える。
施工実績は累計1,854戸 完了後は累計2,130戸に達する見込み
株式会社デコス工事部や全国各地のデコスドライ工法施工代理店の施工応援により、これまでにも大規模災害時の木造応急仮設住宅への供給・施工が行われてきた。過去の施工実績は以下の通りとなる。
- 2016年 熊本地震:563戸
- 2020年 熊本豪雨:612戸
- 2024年 能登半島地震:623戸
- 2025年 熊本豪雨災害:6戸
- 2026年 令和8年熊本地震:50戸(9月4日時点デコスファイバー施工完了分)
現在の累計施工実績は1,854戸となっており、今回の令和8年熊本地震において残る276戸の施工が順次完了すると、木造応急仮設住宅への累計施工実績は2,130戸となる見込みだ。
採用概要と会社情報
今回の採用および株式会社デコスの概要は以下の通りである。
- 対象:令和8年熊本地震に伴う木造応急仮設住宅
- 施工者:全国木造建設事業協会(全木協)
- 所在地:熊本県宇城市、美里町、八代市
- 採用決定:13団地・326戸(2026年9月4日時点)
- デコスファイバー施工完了:3団地・50戸(2026年9月4日時点)
- 断熱材仕様:セルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」屋根断熱:125mm、壁断熱:105mm
株式会社デコスは山口県下関市に本社を置き、代表取締役社長は安成信次が務める。セルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の製造・販売・施工を手がけており、公式ウェブサイト(https://www.decos.co.jp/)を運営している。
本記事は株式会社デコスの発表をもとに作成。
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