ChatGPTの制限迂回脆弱性を発見、チェック・ポイントが報告
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、ChatGPTのロックダウンモードを迂回できる脆弱性を発見し、責任ある情報開示を行いました。ロックダウンモードはプロンプトインジェクションを起点とするデータの不正持ち出しリスクを低減するセキュリティ設定ですが、ChatGPTのデスクトップアプリケーションを用いてユーザーの操作なしにチャットデータを外部送信できる攻撃シナリオが実証されました。
なお、CPRは2026年9月18日にOpenAIからサンドボックスのアクセス許可を削除したとの通知を受け、再検証により悪用手法が機能しないことを確認しています。調査において実環境での悪用は確認されていません。
ChatGPTのロックダウンモードは、ウェブへのリアルタイムアクセスやインターネット上でホストされている画像、Canvasのネットワークリクエストといった通信経路を制限し、Deep Research、エージェントモード、ライブコネクタ、ファイルのダウンロードなどの機能を無効化する仕様です。
しかし、HTMLコンテンツのレンダリングを行うHTMLページプレビュー用サンドボックスにポップアップ表示の権限が残されていました。ChatGPTは新しいウィンドウを開く試みを遮断していたものの、サンドボックスの権限設定により、レンダリングされたページ内に入れ子フレームを作成することで制限を回避できる状態でした。

実証された攻撃シナリオには以下の特徴があります。
- 悪意あるプロンプト、悪意あるGPT、共有チャットが攻撃の契機となる可能性がある
- ElectronベースのChatGPTデスクトップアプリケーションにおいて、ユーザー操作を必要としない「ゼロクリック」で、悪意あるGPTがチャットメッセージを攻撃者のサーバーへ送信可能であった
- 攻撃者が制御するポップアップにChatGPTのアイコンを表示したまま任意のタイトルやコンテンツを表示でき、フィッシングや偽の更新通知に悪用される恐れがあった
- メインウィンドウを操作し、ログアウト状態のユーザーを攻撃者の認証ページへ誘導して認証情報を窃取することが可能であった
- 一方、デスクトップアプリケーションを介したマルウェア配信についてはゼロクリックではなく、被害者がダウンロード用リンクをクリックする必要があった
CPRは、今回の事例について単なるプロンプトインジェクションにとどまらず、セキュリティ制御機能がプラットフォームの別部分の脆弱性によって損なわれる可能性を示していると指摘しています。AIアシスタントがブラウザ、デスクトップアプリ、レンダリング層、サンドボックス、コード実行環境など多様なコンポーネントと組み合わされるなか、モデル単体の制限だけでは意図しない迂回路が生じるリスクがあります。
チェック・ポイント・リサーチのマルウェアアナリスト兼チームリーダーであるペドロ・ドリメル・ネト(Pedro Drimel Neto)氏は、「AIのセキュリティ確保がモデルレベルで完結するものではなく、また単一の保護対策に依存もできないことを改めて示しています」と見解を述べています。
企業に求められる多層的なAIセキュリティ対策
組織が単一の制限機能を完全なセキュリティ境界とみなすことを避け、多層的なアプローチを導入するために考慮すべき点として、以下の項目が挙げられています。
- AI利用状況を可視化:利用されているAIサービスや企業情報の共有状況を把握する
- 機密データを統制:サードパーティー製AIサービスに提供可能な情報の範囲を定義・徹底する
- システム全体を対象としたセキュリティ評価:モデルだけでなく、アプリケーション、ランタイム、サンドボックス、レンダリング層、ツール、コネクタまで評価する
- 継続的な検証:新機能や連携機能の追加に応じて前提条件やセキュリティ境界を再検証する
- 影響を最小化:AIサービスがアクセスできる機密情報の範囲を制限し、漏えいリスクを抑える
発表元について
- 組織名: チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.)
- 脅威インテリジェンス部門: チェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research)
- 日本法人: チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(1997年10月1日設立、東京都港区)
本記事はチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの発表(米国時間2026年11月5日公開のブログ)をもとに作成しています。
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