株式会社YORISOIは、厚生労働省が公表する2019〜2024年度の職業紹介事業報告書をもとに、有料職業紹介事業の事業所数と常用就職件数の推移を独自に比較・分析した結果を発表しました。

分析によると、市場全体の常用就職件数は5年間で27.3％増加した一方、事業報告を提出した事業所数も21.8％増加しました。この結果から算出した1事業所当たりの常用就職件数の増加率は4.5％にとどまっています。同社は、市場全体の拡大と事業所単位の実績を分けて捉え、人材紹介会社が求職者集客やキャリア支援の体制を検討するための視点を提供しています。

5年間で常用就職件数は27.3％増、報告事業所数は21.8％増

2019年度から2024年度にかけて、国内の有料職業紹介における常用就職件数は698,414件から888,993件へと190,579件増加（＋27.3％）しました。一方、事業報告を提出した有料職業紹介事業所数は25,099事業所から30,561事業所へと5,462事業所増加（＋21.8％）しています。

常用就職件数と事業所数の双方が拡大し、就職件数の伸びが事業所数の伸びを上回っていることが示されています。なお、比較対象の事業所数は事業報告を提出した事業所数であり、企業数や新規参入企業数、許可を保有する全事業所数とは異なり、同期間の新規開業数を表すものではありません。

各年度の推移は以下の通りです。

• 2019年度：報告事業所数 25,099事業所／常用就職件数 698,414件／1事業所当たり 27.83件
• 2020年度：報告事業所数 26,208事業所／常用就職件数 606,084件／1事業所当たり 23.13件
• 2021年度：報告事業所数 27,569事業所／常用就職件数 706,846件／1事業所当たり 25.64件
• 2022年度：報告事業所数 28,104事業所／常用就職件数 774,451件／1事業所当たり 27.56件
• 2023年度：報告事業所数 29,171事業所／常用就職件数 843,950件／1事業所当たり 28.93件
• 2024年度：報告事業所数 30,561事業所／常用就職件数 888,993件／1事業所当たり 29.09件

1事業所当たりの常用就職件数は4.5％増にとどまる

常用就職件数を各年度の報告事業所数で割った「1事業所当たりの年間常用就職件数」は、2019年度の27.83件から2024年度の29.09件へと4.5％増加しました。市場全体の就職件数の伸び率（27.3％増）と比較すると、小幅な伸びとなっています。

直近の2023年度から2024年度の変化をみると、常用就職件数が5.3％増、報告事業所数が4.8％増だったのに対し、1事業所当たりの件数は0.5％増にとどまりました。

この1事業所当たりの数値は、就職実績のない報告事業所も含めた全国の合計値から算出した平均値であり、中央値や新規開業企業の期待実績を示すものではなく、事業規模・職種・地域による違いも含まれるとしています。

事業運営における体制設計の重要性

株式会社YORISOIは、今回の統計だけで競争の激化や個社の収益性、集客不足の影響を断定することはできないとした上で、人材紹介会社が事業を伸ばすためには市場の成長率を参考にしながら体制を具体的に設計することが重要であるとの見解を示しています。

同社は、紹介できる求人と集めたい求職者像の整合、応募後の連絡や日程調整など求職者と話せる機会の構築、転職理由や働き方の理解を通じた入社までの過程の確認などを軸に挙げています。これらは統計分析を踏まえた同社の事業運営上の見解であり、統計から各施策の効果や因果関係を検証したものではないとしています。

分析の概要

• 分析名称：人材紹介市場の成長と競争環境に関する比較分析
• 分析主体：株式会社YORISOI
• 対象年度：2019〜2024年度
• 資料確認日：2026年11月6日
• 使用資料：厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」令和元〜令和6年度（各年度冒頭2ページに記載の事業所数・常用就職件数）
• 分析対象：事業報告を提出した有料職業紹介事業所数、および国内の有料職業紹介による常用就職件数
• 注記：「常用」は期間の定めのない雇用または4か月以上の期間を定めた雇用。臨時日雇就職と国外にわたる職業紹介は対象外。最新の2024年度資料は2026年3月31日公表の速報値。同一企業を追跡した分析ではなく、市場の成長は就職件数ベースの変化を指し、売上規模や利益の変化を示すものではない。

本記事は株式会社YORISOIの発表および厚生労働省「職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」をもとに作成しました。