地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の結果をもとに、自治体担当者向けのオンライン結果報告会を2026年10月8日と10月14日に開催します。本調査は企業1,092件、地方公共団体506件の回答を集めた定点動向調査で、今回で7回目の実施となります。

企業の寄付実施率は過去最高に、自治体の受入率も6年連続上昇

2026年度の調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、企業の寄付実施率は過去最高となりました。また、地方公共団体における寄付受入率も6年連続で上昇しており、企業と自治体の双方で企業版ふるさと納税の活用が広がっている状況が示されています。

企業版ふるさと納税は2020年4月の制度改正以降活用が進んでおり、2024年度の寄付額は約631億円、寄付件数は18,457件となっています。寄付金額と寄付件数はともに前年度比約1.3倍で、税制改正後の5年間で寄付額は約18.6倍に伸長しました。

企業の関心分野は人材育成がトップ、業種による傾向差も

寄付を検討する企業が関心を持つ地域課題・事業分野についての調査では、全体で「人材育成」が最も高い結果となりました。次いで「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業の創出や事業拠点の拡大、人材育成につながる分野への関心がみられたほか、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い傾向となっています。

さらに、企業の業種によって関心を持つ地域課題や事業分野に異なる傾向があることも明らかになっています。

自治体向け結果報告会の開催概要

報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が寄付募集や企業へのアプローチを検討する上で重要となるデータを解説します。

• 開催日時：第1回 2026年10月8日（木）15:00～16:00／第2回 2026年10月14日（水）15:00～16:00（両日とも同内容）
• 開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制、マイクとカメラを使用できる状態で参加）
• 参加対象者：本アンケートに回答した自治体
• 参加費：無料
• 定員：各日程最大100名
• 申込URL：第1回 https://cpriver.jp/seminar/992/ ／第2回 https://cpriver.jp/seminar/994/

• 調査目的：企業版ふるさと納税の実態調査を企業・自治体双方に行い、普及を促進するとともに検討度合いの変化などを明らかにする
• 調査手法：インターネット定量調査
• 調査エリア：全国
• 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄付のいずれかを検討する部署で意思決定またはその準備をする担当者
• 調査期間：2026年5月13日～7月17日
• 有効回答数：企業 1,092件、地方公共団体 506件
• 調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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