株式会社大和総研は、NPO 9団体への寄附にかかる寄附金控除証明書について、マイナポータル連携により電子的に提供することで合意しました。あわせて同社は、NPOの業務のデジタル化をテーマとした勉強会の開催や、ボランティア活動への参加記録をデジタル証明書として発行する取り組みの検討を開始します。

認定NPO法人等への寄附で寄附金控除の適用を受ける際は、これまで団体が交付した紙の「寄附金受領証明書」を寄附者が保管し、確定申告時にe-Taxへ金額等を入力する必要がありました。2026年1月以降は証明書を電子データで交付し、マイナポータルと連携させることで、e-Taxへの自動入力が可能になっています。

参加団体は、活動を支える寄附者の負担低減に向けてマイナポータル連携への対応を決定しました。2027年1月より順次、大和総研が提供するデジタル証明書サービス「TrustX」を利用して対応を進める計画です。なお、TrustXのマイナポータル連携機能は、大和総研が資本業務提携を結ぶ株式会社Workthyと共同で提供します。対応開始時期は団体ごとに異なり、寄附者への案内を含めて各団体からあらためて公表される予定です。

参加するNPO 9団体

今回の取り組みに合意した参加団体（五十音順）は以下の通りです。

• 認定NPO法人かものはしプロジェクト
• 認定NPO法人ジェン（JEN）
• 認定NPO法人ジャパンハート
• 認定NPO法人テラ・ルネッサンス
• 認定NPO法人難民支援協会（JAR）
• 認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）
• 認定NPO法人八王子つばめ塾
• 認定NPO法人抱樸
• 認定NPO法人Learning for All

NPOの業務DXを支援する勉強会を開催へ

大和総研は、寄附関連をはじめとするNPOの業務のデジタル化支援を進める方針です。NPOでは限られた人手や予算の中で、寄附の受付・管理や確定申告対応、参加者とのコミュニケーションなど多岐にわたる業務を担っています。ツールの導入や運用の負担、セキュリティ面の不安といった課題を単独で解決することが難しい実情を踏まえ、現場の知見を共有する勉強会が開催される予定です。

勉強会で予定されているテーマは以下の通りです。

1. マイナポータル連携導入後の運用のポイント（団体間の実践共有）
2. 寄附の間口を広げる「キャッシュレス決済」の導入
3. 「デジタルボランティア参加証明書」による参加者のエンゲージメント向上
4. 人手不足を補う「生成AI」の安全な活用法
5. 支援者の信頼を守る「サイバーセキュリティ」対策

大和総研は今後、TrustXを活用したボランティア参加証明書のデジタル化に向けて、関心のある団体とともに検討を進めています。現状では紙での交付が主流となっているボランティア参加証明書について、大学入試や就職活動などでの実績提示を見据え、証明書の効率的な交付と真正性の確保を両立させるため、TrustXのDID/VCを活用したデジタル証明書の適用を目指すとしています。

本記事は株式会社大和総研の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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