Govtech協会がGovtechカオスマップ2026年版を公開
一般社団法人Govtech協会は、Govtechサービスを提供する企業をはじめ、Govtech分野で活動する企業・団体とそのサービスをまとめた「Govtechカオスマップ2026年版」を公開した。2023年版に続く公開となる。
公共・行政サービスのデジタル化が進むなか、自治体や行政機関における情報収集やサービス導入の検討、企業・団体間の連携を後押しする目的で作成された。全体像を俯瞰できるマップのほか、分類ごとにサービス名や会社名、ロゴを確認できる資料も提供されている。
公共・行政サービスのデジタル化は、人口減少や人材不足、多様化する住民ニーズへの対応など、持続可能な行政運営に向けて重要な取り組みとされている。Govtechサービスの活用領域はオンライン申請や庁内業務の効率化にとどまらず、生成AI・AIエージェント、データ連携、防災、子育て支援など多岐にわたる。
一般社団法人Govtech協会は、民間企業による革新的なサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に向けた政策提言、共創・競争環境の整備を推進している。その取り組みの一環として、関連企業やサービスへの理解促進を目的としたカオスマップの公開に至った。
4領域・21分類に整理された掲載内容
今回のカオスマップは、企業や団体からの回答および公開情報をもとに、2026年8月31日を情報の基準時点として作成された。行政・公共分野に関わるサービスを以下の4領域・21分類に整理している。
- A：基盤・インフラ（クラウド、デジタルID・本人確認、データ連携基盤、セキュリティ、電子契約・電子通知など）
- B：行政内部・政策形成（生成AI・AIエージェント、庁内業務効率化、人事・採用、議会・政策形成・行政評価、予算・調達など）
- C：住民接点・サービス（窓口対応・オンライン申請、自治会・住民コミュニケーション、地域通貨・キャッシュレス・ふるさと納税、公共施設管理・予約など）
- D：分野別ソリューション（交通、防災、教育、子育て・福祉、医療・健康、観光・地域活性化・農林水産、地理情報など）
利用にあたっての留意事項
本カオスマップは一般社団法人Govtech協会が独自に作成したものであり、掲載分類の正確性や、掲載企業・団体・サービスの網羅性を完全に保証するものではないとしている。また、掲載は同協会による各社・各サービスの推奨、認定、評価を示すものではない。
掲載されている名称、商標、ロゴマーク等に関する権利は各権利者に帰属し、各サービスの最新情報は提供元への確認が必要とされている。詳しい留意事項は公開ページ（https://govtech-japan.org/news/7-e7S0J0）に記載されている。
団体の概要
- 名称：一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association）
- 発足：2022年11月1日
- 公式HP：https://govtech-japan.org/
本記事は一般社団法人Govtech協会の発表をもとに作成。
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