株式会社YORISOIは、2026年10月に同社へ問い合わせた人材紹介会社21社の集客課題に関する集計結果を発表しました。回答企業における月間集客予算の中央値は140万円、面談着座単価は2.5万円、決定率は約12％でした。今回の集計は自己申告に基づくものであり、人材紹介業界全体の平均を示すものではありません。

厚生労働省の「民営職業紹介事業所数の推移」によると、全国の有料職業紹介事業所数は2020年度の26,793事業所から2025年度には32,751事業所へと約22.2％増加しており、直近1年間でも約4.0％増加しています。こうした事業所数の増加を背景に、YORISOIは求職者との継続的な接点確保や面談から内定承諾までの支援体制が重要であると考え、相談企業から寄せられた課題の整理を行いました。

集客予算と運用指標の集計結果

調査項目ごとの集計結果では、回答社数や範囲に違いがみられます。

• 月間の集客予算：中央値140万円（回答社数17社、範囲30万〜1,800万円）
• 面談着座単価：中央値2.5万円（回答社数14社、範囲1.4万〜約4万円）
• 決定率：中央値約12％（回答社数14社、範囲0〜25％）
• 送客サービスを利用している会社：約半数となる21社中10社（回答社数21社）

面談着座とは求職者が実際に面談へ参加することを指し、決定率は面談着座から内定承諾に至った割合です。各指標の回答企業が異なるため、中央値同士を組み合わせて成約単価などを算出することはできないとしています。

商談で寄せられた人材紹介会社の課題

18社からの相談内容を整理したところ、集客コストや対応体制に関する具体的な課題が挙げられました。

費用面では「月100万円で面談30〜40件、決定は1〜2人」といった支出に対して成果につながりにくい悩みや、面談後の求人提案や支援を改善して決定率を上げたいという相談がありました。

また体制面では、キャリアアドバイザーが1〜3名の体制で求職者支援と応募者対応の両立に苦慮する声や、SNS経由で接点を持った求職者の転職時期が先になり売上につながるまでの対応が長期化するといった課題も聞かれています。これらの相談内容は各項目の回答社数や順位を示すものではなく、SNS経由の求職者全般に当てはまる結果でもないとしています。

課題に対するYORISOIの見解

YORISOIは、集客の改善において求職者との接点を増やすことと、その後の支援を合わせて考える必要があるとしています。今まさに転職を検討している層と早期に接点を持ち希望を確認することに加え、転職時期が先の層には予定に合わせた情報提供を継続する体制設計が重要であるとの考えを示しています。

代表取締役の竹原甲斐斗氏は、広告費をかけても決定につながらないという声が多いことに触れ、「立ち上げ期の人材紹介会社が、少人数でも求職者支援に向き合える仕組みづくりを支えてまいります」とコメントしています。

調査の概要

• 対象：YORISOIに問い合わせた人材紹介会社21社
• 期間：2026年10月(21/37お打ち合わせから）
• 方法：商談前のヒアリング（自己申告）と商談内容の集計（幅で回答された数字は中央値で集計、回答社数が少ないため参考値）

株式会社YORISOI 会社概要

• 会社名：株式会社YORISOI
• 本社：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役 竹原甲斐斗
• 事業内容：人材紹介会社向けの集客支援
• 提供サービス：媒体運用代行「採用くん」、求職者の面談着座を提供する「送客くん」
• 公式サイト・お問い合わせ：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表および厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。