みちのくコカ･コーラボトリング株式会社と株式会社ユナイトホールディングスは、共同企画「地球を守るエコな暮らしプロジェクト」を実施し、2026年11月4日に寄付金の目録を秋田県へ贈呈しました。

この取り組みは、6月の「環境月間」に合わせて環境保全への関心や理解を深めてもらう目的で展開された店頭キャンペーンです。対象製品の売上の一部が、秋田県の海岸漂着物地域対策推進事業へ寄付されます。

店頭キャンペーンの成果と寄付の内容

キャンペーンは2026年6月1日から6月30日まで、ユナイトホールディングス傘下の「いとく」および「タカヤナギ」の各店舗で実施されました。

対象となったのは、「コカ･コーラ」「い･ろ･は･す」ブランドおよび「ジョージア」PETシリーズの各350～700mlPET製品です。期間中に対象製品の売上の一部（1本につき2%）を寄付金とする形で展開され、売上本数は178,868本、寄付金額は307,353円となりました。

寄せられた寄付金は、リサイクルや海ごみ対策への取り組み、および普及啓発活動といった海岸漂着物地域対策推進事業に活用されます。

秋田県庁で開かれた目録贈呈式

寄付金の贈呈式は、2026年11月4日の10:05から10:30にかけて、秋田県庁 本庁舎2階 プレゼンテーションルームで行われました。

贈呈式には、秋田県から神部 秀行副知事と萩原 尚人生活環境部長が出席しました。また、ユナイトホールディングス側からは株式会社伊徳の塚本 徹代表取締役社長と株式会社タカヤナギの佐川 恭一専務取締役が、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社からは谷村 広和代表取締役会長 兼 CEOが出席しました。

関係者による振り返りと今後の展望

贈呈にあたり、株式会社伊徳の塚本 徹代表取締役社長は、気温が上がりにくく飲料全体の消費が動きづらい状況下でもキャンペーンが前年以上の成果を収めた点に触れ、趣旨への賛同による購買への感謝を述べました。また、株式会社タカヤナギの佐川 恭一専務取締役は、県の推進事業に関わることで地域に役立てる機会への感謝を示し、今後もグループとして取り組んでいく姿勢を示しました。

みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の谷村 広和代表取締役会長 兼 CEOは、今年で6回目を迎え寄附金額も年々増加していることに触れ、県民の環境保全への意識の高まりを実感していると伝えました。秋田県の神部 秀行副知事は、企画の定着と継続に感謝を述べるとともに、寄附額が初めて30万円を超えたことについて県民の理解が深まっている表れであると受け止めています。

企画関係各社の概要

• みちのくコカ･コーラボトリング株式会社

本社: 岩手県盛岡市 代表者: 代表取締役会長 兼 CEO 谷村 広和 事業内容: 青森県･岩手県･秋田県を事業エリアとしたコカ･コーラ社製品の製造･販売

• 株式会社ユナイトホールディングス

本社: 秋田県秋田市 代表者: 代表取締役社長 塚本 徹

本記事はみちのくコカ･コーラボトリング株式会社の発表をもとに作成されています。