アパートやマンション経営を手がける株式会社アイケンジャパンは、ビジネスカジュアル制度への移行に伴って不要となった旧制服を寄付しました。寄付は日本リユースシステム株式会社が運営する「古着deワクチン」を通じて実施されたもので、開発途上国の子どもたちへのポリオワクチン提供に充てられます。2025年から数えて3回目となる今回の寄付により、ラオスの子どもたちへ届けられるポリオワクチンは累計30本分となりました。

旧制服を活用したポリオ根絶と衣類廃棄削減への取り組み

世界保健機関（WHO）のファクトシート「Poliomyelitis」（2025年4月2日更新）によると、ポリオ（急性灰白髄炎）は主に5歳未満の子どもがかかる感染力の高い病気で、予防接種の普及により1988年以降の発生数は99％以上減少したものの、一部の国で流行が続いており根絶には至っていません。また、環境省「令和7年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」報告書概要版（マテリアルフロー）によると、国内では年間約46万トンの衣類がリユースやリサイクルに回らず焼却・埋め立てなどで処分されています。同社はまだ着られる衣類を廃棄しない取り組みとして、10月24日の「世界ポリオデー」を前に寄付を行いました。

累計3回の寄付でポリオワクチン30本分に

同社におけるこれまでの寄付実績は以下の通りです。今回は専用回収キット（Standard）1箱分を送付しました。

• 2025年：MAXキット（ポリオワクチン20本分）
• 2026年5月：Standardキット（ポリオワクチン5本分）
• 2026年10月（今回）：Standardキット（ポリオワクチン5本分）
• 累計：ポリオワクチン30本分

1つの寄付で進む3つの社会課題へのアプローチ

「古着deワクチン」は、専用回収キットを購入して不要衣類を送付することで、1キットあたり一定本数のポリオワクチンが開発途上国の子どもたちに寄付される仕組みです。この取り組みでは、キットの梱包・発送業務を通じた全国の福祉作業所での障がい者雇用や、ラオス政府保健省を通じた子どもたちへのワクチン提供が行われます。さらに、回収された衣類をカンボジアの現地直営センターなどで再販売することにより、ポリオ後遺症のある方や元ストリートチルドレンを含む現地スタッフの雇用創出にもつながっています。

今後の展開と企業情報

同社は「アイケン3Cマインド ～Change、Challenge、Chance～」を掲げて社内改革を進めており、今後発生する旧制服についても同様に寄付していく方針です。

株式会社アイケンジャパンは代表取締役を藤本 修が務め、福岡本社（福岡県福岡市中央区大名2丁目6番50号 福岡大名ガーデンシティ7階）および東京本社（東京都港区北青山3丁目2番4号 日新青山ビル3階）を構えています。2006年8月18日設立で、アパート等の企画・販売、設計・施工・監理、不動産管理を展開し、販売棟数1,673棟、管理戸数11,971戸の実績を持ちます。2025年の年間入居率は99.2％、2026年6月末時点の収益稼働率®は98.7％となっています。

本記事は株式会社アイケンジャパンの発表をもとに作成しました。また、文中のデータは世界保健機関（WHO）および環境省の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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