デジタルグリッドの系統用蓄電池取扱量、2026年11月4日時点で250MWを突破
東京都港区に本社を置くデジタルグリッド株式会社は、系統用蓄電池の取扱量が2026年11月4日時点で250MWを突破したことを公表しました。同社が取り扱う系統用蓄電池は、沖縄を除く全国9エリア(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州エリア)のすべてで商用運転を開始しています。
同社は系統用蓄電池を保有する事業者と連携し、複数の蓄電池をまとめて制御・運用するアグリゲーションサービスを提供しています。
約1カ月で200MWから250MWへ急速拡大
系統用蓄電池市場が拡大するなか、デジタルグリッド株式会社は多様な蓄電池設備への対応力と市場運用の知見を強みとしており、運用を受託する案件が急増しています。こうした系統用蓄電池の商用運転の開始が相次いだことで、取扱量は約1カ月で200MWから250MWへと急速に拡大しました。
また、同社は新たに系統用蓄電池の売り手と買い手をつなぐマッチングサービスを開始するなどサービス拡大を進めており、今後も再生可能エネルギーの普及および電力系統の安定化に貢献していくとしています。
特定メーカーに限定しない対応と金融知見を活かした運用
デジタルグリッド株式会社が選ばれる理由として、以下の点が挙げられています。
- 特定メーカーに限定せず対応可能:蓄電池設備やパワーコンディショナーの仕様が多様化する中、蓄電池設備のメーカーを限定することなく対応しています。これにより、蓄電所オーナーは設備選定の自由度を確保しながら、需給調整市場への参入や収益化を実現できます。
- 金融市場で培った知見を活かした市場運用:需給調整市場では電力需給や再エネ出力、市場価格などが時間帯ごとに変動するため、蓄電池価値を最大化するには高度な市場分析と運用判断が求められます。同社には金融業界出身メンバーが多数在籍しており、市場分析・価格予測・リスク管理の知見を活用した蓄電池運用を強みとしています。


デジタルグリッド株式会社の会社概要および問い合わせ先は以下の通りです。同社はアジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026への入賞や、令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞の実績を持ちます。
- 会社名:デジタルグリッド株式会社(東証グロース市場350A)
- 代表者:代表取締役社長CEO 豊田祐介
- 設立:2017年10月
- 資本金:1,242百万円(7月末時点)
- 従業員数:114名(11月1日現在)
- 所在地:東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 事業内容:電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
- URL:http://www.digitalgrid.com/
- 問い合わせ先:広報室: 安藤・石原(MAIL: pr@digitalgrid.com)
本記事はデジタルグリッド株式会社の発表をもとに作成しています。
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