株式会社movは、独自調査レポート「飲食店本部の口コミ・店舗情報 運用実態調査2026」を公開しました。2店舗以上を運営する飲食店に勤務し、店舗情報や口コミの管理に関わる203人を対象に定量調査を実施したものです。

本部運用が4割超もトラブル経験は8割以上に

店舗情報や口コミの運用体制について尋ねたところ、「本部でまとめて運用」が41.9%で最も多くなりました。次いで「店長に任せている」が27.1%、「本部と店舗で役割分担」が16.7%となり、企業によって体制が分かれています。本部側で運用に関わる人員が1人以下の企業も約15%存在しました。管理媒体数は平均3.7媒体で、食べログを筆頭とするグルメサイトとGoogleマップを並行して管理しており、店舗数が増えるほど対象が広がる傾向にあります。

過去1年間に店舗情報や口コミのトラブルが発生した本部は81.3%に達しました。内容として最も多かったのは「身に覚えのない書き換え」の39.4%です。さらに、担当者の交代や異動で困った経験がある本部は75.4%となり、具体的な問題としては「手順やルールが引き継がれなかった」（42.4%）が最多となったほか、返信方針やログイン情報も引き継ぎ時に抜けやすい項目として挙がっています。

口コミを増やす施策に取り組んでいる本部は81.3%でした。そのうち、Googleのポリシーで禁止・制限されている方法を含む本部が全体の54.7%を占めています。

また、外国語の口コミは約78%の本部に届いているものの、件数を把握して返信まで対応できている本部は27.6%にとどまりました。

口コミ対応のAI活用は下書き承認が主流、ツールの見直し意向も

口コミ返信や外国語対応でAIに任せたい範囲としては、「AIが下書き、人が承認」が最多となり、「AIに任せて確認不要」とする回答は1〜2割にとどまりました。

現在の運用ツールに関しては、「1年以内に見直す」「導入を検討中」と回答した本部が合わせて62.1%となりました。理想の運用体制については「本部でまとめて運用」と「店舗に任せ、本部はルールと確認」がほぼ同数に分かれています。

本調査は、複数店舗を運営する飲食店の本部において、口コミや店舗情報の運用に誰がどれだけ手をかけているかを把握する方針で実施されました。調査期間は2026年10月20日から2026年10月21日で、Surveroidを用いたWebアンケート形式により行われました。

株式会社mov 会社概要

• 会社名：株式会社mov
• 所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
• 代表者：渡邊 誠
• 設立：2015年9月
• 事業内容：店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」の運営、インバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」の運営、インバウンド対策に特化した資料請求サイト「訪日ラボ ソリューションストア」の運営、インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」の運営

本記事は株式会社movの発表をもとに作成されています。