東京都千代田区の松田綜合法律事務所（代表弁護士：松田純一・東京弁護士会）は、企業の法務・コンプライアンス部門などを対象とした「企業危機管理・不祥事対応研修」を5社限定かつ無料で実施することを発表しました。

研修では、企業不祥事や危機対応の実務経験を持つ元検事の弁護士が講師を務めます。想定事例をもとに、「有事対応の全体像」「初動対応の重要性」「平時からの備え」という3つの観点から、調査方針や体制構築、ヒアリング、捜査機関や監督官庁への対応などを実践的に解説します。

元検事の視点を取り入れた実践的な講義

本研修は、元検事の経験を生かして「当局はどこを見ているのか」「捜査機関から企業の対応はどう見えるのか」といった視点を交えながら進められます。一般的な法律論にとどまらず、有事の現場における判断や行動といった実践知を伝える内容となっています。

平時から必要な準備を整え、万が一の事態が発生した際に速やかに初動を踏み出せるよう、有事における判断や対応を学ぶ機会を提供します。

各社の課題に合わせたカスタマイズ研修

研修プログラムは一律ではなく、事前のヒアリングをもとに各社が抱える課題や関心に合わせて内容を調整します。自社で懸念している不祥事やリスクをテーマとして追加することや、重要度の高い項目へ重点的に時間を配分することが可能です。

レギュラープログラムの一例には以下の内容が含まれますが、企業のニーズに応じて項目や時間を調整できます。

1. 企業危機の発生と初動対応
2. 調査方針・調査体制の組み方
3. デジタル・フォレンジックの活用
4. ヒアリングの実務
5. リリース対応のあり方
6. 当局との折衝
7. 調査を踏まえた対応
8. 平時からの準備・心構え

研修を担当する講師陣

講師を務めるのは、検事としての実務経験を持ち、現在は同事務所で企業法務や危機管理を手がける弁護士です。

• 弁護士　片岡　敏晃（東京弁護士会）：1990年検事任官。東京地検特捜部・刑事部、証券取引等監視委員会特別調査管理官、高知・水戸・福岡各地検検事正などを歴任し、約30年の検察実務経験をもとに不正調査や危機対応などを幅広く担当。
• 弁護士　岩月　泰頼（東京弁護士会）：2005年検事任官。東京・横浜などの各地方検察庁で捜査・公判を担当し、役職員の不正やカルテル、不正会計など幅広い案件に対応。
• 弁護士　中川　景子（東京弁護士会）：2007年検事任官。東京地検などで刑事事件の捜査・公判に従事し、現在は不正調査や事故・ハラスメント対応などを支援。
• 弁護士　勝俣　安登武（東京弁護士会）：2015年検事任官。刑事事件を取り扱い2023年に退官。情報処理安全確保支援士の資格を持ち、サイバー犯罪やデジタル・フォレンジックにも知見を有する。

研修の実施概要

研修は対面を基本として実施されますが、ハイブリッドやオンライン形式の相談も受け付けています。所要時間は約75～90分に質疑応答とサービス紹介（10～15分）が加わります。費用は無料ですが、5社限定での提供となります。なお、実績として研修参加企業名が掲載される場合があります。

事務所の所在地および連絡先は以下の通りです。

• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号大成大手町ビル10階
• TEL：03-3272-0101
• FAX：03-3272-0102
• HP：https://jmatsuda-law.com/

本記事は松田綜合法律事務所の発表をもとに作成しました。