デジタル庁の次期SEABIS物品管理システム開発基盤にSalesforceが採用
株式会社セールスフォース・ジャパンは、株式会社フレクトがデジタル庁より受注した「令和 8 年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム（V4）更改に係る物品管理システム設計・開発業務（基本設計～開発）」の開発基盤として、Salesforceが採用されたことを発表しました。
対象となる旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）は、約30府省庁の国家公務員が利用する政府共通システムです。公共機関向けソリューションであるSalesforce Public Sector Solutionsを活用し、物品管理業務における手続きの負担軽減と効率化を目指します。
現行システムが抱える課題と業務実施の背景
現行のSEABIS（V3）は、近年の利用者アンケート等においてUI/UXの複雑さや業務上の非効率が指摘されており、利便性の向上が課題となっていました。さらに、長年にわたる個別カスタマイズの積み重ねによる保守コストの増大や特定ベンダーへの依存に加え、現在の稼働基盤である第二期政府共通プラットフォームの利用終了を見据えた抜本的なシステム更改が求められていました。
フレクトは、政府方針およびデジタル庁が検討してきた次期SEABIS（V4）更改の方向性を踏まえ、Salesforce Public Sector Solutionsを用いて業務を実施します。契約期間は令和8年8月17日から令和9年3月31日までです。
提供される3つの価値
本業務を通じて、以下の3つの価値を提供するとしています。
- UI/UX改善による利便性の向上：マニュアル不要で直感的な操作が可能なUIにより入力作業の簡素化を実現し、利用者の利便性向上と満足度の改善を図ります。
- 持続可能なコスト構造の実現：Salesforceの標準機能を最大限に活用する「Fit to Standard」を徹底することで、過度なカスタマイズによるブラックボックス化が招くベンダーロックインを構造的に排除し、競争性のあるシステムを実現します。
- 常に最新のソリューションを提供：SaaSならではの特性を活かし、常に最新機能を享受し続けられるシステムを構築することで、中長期的なシステムの陳腐化を防ぎます。
Salesforceを基盤としたシステム更改により、現行システムの課題解決と以下の効果の創出を目指します。
- サービスデスクへの問合せ件数を最大70％削減：直感的なUI/UXや専用ポータルサイトの実装等により、利用者の自己解決を促進し、操作に関する問合せ件数の大幅な削減を目指します。
- システム操作時間を最大16％削減：業務プロセスの簡素化やワークフローの自動化により入力負担を軽減し、職員が本質的な業務に専念できる環境の創出を図ります。
- 持続可能なコスト構造への転換とシステムの陳腐化防止：ブラックボックス化を構造的に排除し、Salesforceが提供する年3回のバージョンアップを継続的に取り込むことで、将来的な機能追加にも柔軟に対応できるアーキテクチャを目指します。
あわせて、将来的なAIエージェントの活用を見据えた「AI Ready」なシステム基盤を提供し、オープンなデータ連携規格に対応したアーキテクチャにより各種AIツールや自律型AIとの柔軟な連携を可能にするとしています。
発表元の概要
株式会社セールスフォース・ジャパン
- 本社：東京都千代田区
- 代表取締役会長 兼 社長：小出伸一
株式会社フレクト
- 本社: 東京都港区
- 代表取締役CEO：黒川幸治
本記事は株式会社セールスフォース・ジャパンの発表をもとに作成されています。
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