エンが最高裁判所のDX推進担当を公募開始 ソーシャルインパクト採用プロジェクト
エン株式会社は2026年11月5日、最高裁判所の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始しました。同社が運営する採用支援サービスを通じて「DX推進担当」の公募を行います。
全国約460拠点の裁判所と約2万6,000人の職員が担う司法サービスのデジタル化を牽引する最高裁判所「デジタル総合政策室」において、変革を推し進めるデジタル人材を募集します。
司法DXの進展と公募の背景
日本の司法では、デジタルの力を通じて誰もが司法を身近に利用できる社会の実現を目指し、裁判手続のDXや庁内システムの刷新、情報通信基盤の強化が進められています。2026年5月には民事裁判の全面デジタル化が実現し、訴状提出等のオンライン化によって関係者の負担軽減や審理の迅速化につながっています。さらに今後2年以内をめどに、刑事・少年分野や民事非訟・家事分野においても新たなシステムの運用を開始する予定です。
庁内システムのクラウド化移行など司法のあり方を見直す動きが本格化する中、最高裁判所「デジタル総合政策室」ではデジタル人材の重要性が高まっており、今回の公募に至りました。
募集ポジションと業務内容
公募する「DX推進担当」は、司法に関する知識や経験は不問とされています。業務自動化ツールの開発・運用から、業務プロセスの再設計（BPR）まで、現場の職員に伴走しながらDXを推進する役割を担います。
採用責任者は、新たなシステムに応じた裁判事務の業務改革（BPR）の重要性が増しているとした上で、「現場の業務ニーズを丁寧に把握し、デジタルの知見を生かして実務に即した改善策を形にしていただける方の力が必要です」とコメントしています。
募集概要
- 募集ポジション: DX推進担当
- 応募受付サイト: 『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
- 応募受付期間: 2026年11月5日（木）～12月2日（水）
- 特設ページ: https://www.enjapan.com/project/saikosai_2611/
『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』は、社会的インパクトが特に大きい人材採用をエン株式会社が支援する取り組みです。中央省庁の幹部候補や自治体の副市長、DX担当などの募集を入職後の活躍まで支援しています。
本公募では、ターゲットの異なる複数の求人サービスなどを活用し、人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援が行われます。
本記事はエン株式会社の発表をもとに作成しました。
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