株式会社アズパートナーズは、厚生労働省が実施する「令和8年度 老人保健健康増進等事業」の追加公募において、「介護テクノロジーの海外展開に向けた調査研究事業」に採択された。海外の介護現場におけるニーズや導入環境、展開にあたっての課題等を調査し、日本の介護テクノロジーが現地で活用・定着するための方策を検討する。同社は介護現場で培ってきた知見を活かし、国内外における持続可能な介護サービスの実現に貢献していくとしている。

海外現場のニーズや導入課題を調査へ

高齢化の進展や介護人材の不足は世界各国に共通する社会課題となっており、日本国内で活用が進む見守り機器や介護記録システム、AI・IoTなどの海外展開が注目されている。本事業では、海外の介護現場におけるニーズや導入環境、展開に向けた課題などの調査が行われ、日本の介護テクノロジーが現地で定着するための方策が検討される。

事業の具体的な実施内容については、今後、関係機関との協議を踏まえて進められる予定となっている。なお、「令和8年度 老人保健健康増進等事業」は、高齢者の介護や介護予防等に関わる先駆的・試行的な事業に対して厚生労働省が補助を行う制度である。

業務プロセスと合わせた展開を検討

日本の介護テクノロジーを海外へ展開する上では、各国・地域の制度や文化、介護サービスの提供体制、現場のニーズを踏まえることが求められる。さらに、プロダクト単体だけでなく、日本の介護業務プロセスと併せての展開を検討することが重要な要素になるとしている。

同社は今回の採択について、介護現場で磨いてきた実践知を海外の課題解決へ活かす取り組みであると同時に、国内で培った介護DXの知見を広く社会へ還元していくための機会になると捉えている。

自社運営で培った介護DXの知見を活用

株式会社アズパートナーズは、介護付きホーム「アズハイム」シリーズの運営を通じ、IoTシステム「EGAO link®」を活用した業務改善やAIによるケアプラン作成など、介護DXを推進してきた経緯がある。現場の知見を活かし、介護事業者の業務効率化と生産性向上を支援する「介護DXサポート事業」も展開している。

これまで培ってきた業務プロセスの可視化やICT機器の導入支援、現場定着を見据えたOJT支援などの経験を、今回の調査研究事業にも活かしていく方針だ。

本記事は株式会社アズパートナーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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