企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2026年11月24日（火）にオンラインセミナー「山村地域の活性化～山村活性化支援交付金について～」を開催します。

各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」の一環として実施されるもので、農林水産省の担当者が登壇します。山村の地域資源を活用した商品や体験プログラムの開発などを支援する交付金制度や、関連する施策について解説が行われる予定です。

山村活性化支援交付金の概要と活用条件を解説

本セミナーでは、山村にある農林水産物や自然景観、伝統文化といった地域資源を活用し、地域の所得や雇用の増大につなげる取り組みを支える「山村活性化支援交付金」を取り上げます。登壇者は農林水産省の半田 宗一郎氏です。

同交付金は、山村振興法に基づき指定された「振興山村」を対象とする制度です。地域資源の調査や人材育成、商品開発、販売促進などの取り組みを支援し、支援額は1地区当たり上限1,000万円で、最大3年間の支援を受けられます。

あわせて、商品開発の基礎知識を学ぶオンライン講座や実践力を養うワークショップ、販路拡大に向けた商談会や販売会の情報、中山間地域等で活用できる長期・低利の融資制度についても紹介されます。

• 開催日時：2026年11月24日（火）10:00～10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者：農林水産省 半田 宗一郎 氏
• 参加費：無料
• 対象者：振興山村がある市町村の職員、山村の地域おこしや特産品開発に関心のある企業や団体、中山間地域の事業者など（※振興山村とは山村振興法で指定された地域）
• 主催：株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

riverによる国の施策情報の提供

プラットフォーム「river」では、企業版ふるさと納税にとどまらず、地域の課題解決に向けて国の施策と連動させるため、省庁の補助施策に関する情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものも含まれるとしています。

主催企業および関連プラットフォーム

株式会社カルティブは、代表取締役を池田 清氏が務め、神奈川県横浜市に本社を置く企業です。「地域」「教育」「文化」を事業の柱とし、自社サービスや自治体・企業の支援を中心に行っています。

同社が運営する「river」は、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。また、オンラインで全国の寄付プロジェクトを探して寄付できるオンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」も展開しています。

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。