ハンファジャパン主宰の制度が仙台市と協定 太陽光普及と環境教育を推進
ハンファジャパン株式会社が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance」は、2026年10月27日に仙台市と「太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」を締結しました。本協定は、仙台市が掲げる2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた方針に賛同したものです。市内にある子育て関連施設等への太陽光発電設備の導入や、子どもたちへの環境教育を通じ、再生可能エネルギーの普及拡大と地域社会への貢献を目指します。
協定締結の背景と仙台市の目標
仙台市は、市民・事業者・行政の協働のもと、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で55％以上削減する目標を掲げています。また、再生可能エネルギーの導入拡大として2030年度までに805MWを目指すほか、省エネルギー化を推進しています。2027年4月からは新築建築物への太陽光発電導入等促進制度を開始するなど、建築物への太陽光発電の導入促進に取り組んでいます。
一方、グリーンアライアンスは、ハンファグループの経営哲学である「共に行けば遠くへ」のもと、全国46社のパートナー企業と協働して地域課題の解決に取り組んでいます。今回、太陽光発電の普及拡大と子どもたちへの環境教育を通じた脱炭素化を推進するため、仙台市との協定締結に至りました。
保育所への設備寄贈と環境教育を展開
連携協定に基づく主な取り組みとして、子育て関連施設等への太陽光発電設備の寄贈を進める「グリーンギフト事業」と、環境教育を推進する「グリーンスクール事業」が実施されます。
グリーンギフト事業の第1弾として、仙台市立国見保育所（所在地：仙台市青葉区）へ発電容量13kWの太陽光発電設備の寄贈が進められています。施工は、パートナー企業で仙台市に支店を置く株式会社リジョイス・ビズが担当します。屋根を活用した設備導入により、環境負荷低減と電気料金削減に貢献する方針です。
グリーンスクール事業では、オリジナルキャラクター「でんきちゃん」を活用した教材の提供や、太陽光発電・蓄電池の仕組みを体験するワークショップの開催などを予定しています。仙台市内の環境イベントとも連携し、啓発活動を進めるとしています。
仙台市役所で協定締結式を開催
2026年10月27日に仙台市役所本庁舎で協定締結式が開かれ、仙台市長の郡和子氏やグリーンアライアンス事務局代表の李泰基氏らが出席しました。本協定は、仙台市への寄贈を希望した株式会社リジョイス・ビズと、仙台市議会議員の佐々木心氏の縁により実現しました。
式典で仙台市長の郡和子氏は、相次ぐ豪雨災害に触れつつ、グリーンアライアンスと力を合わせて太陽光発電の普及拡大を進め、「ゼロカーボンシティ・仙台」の実現に向けた取り組みを推進する姿勢を示しました。また、事務局代表の李泰基氏は、太陽の光が電気に変わる様子が環境やエネルギーを身近に感じる機会になるとし、仙台市と力を合わせていく旨を語りました。
式にはパートナー企業から、株式会社リジョイス・ビズ専務取締役の古賀大輔氏、ゴウダ株式会社常務取締役の合田純博氏、同社東北事業部部長リーダー兼東北営業所所長の安藤倫弘氏、株式会社ワン・ミニット代表取締役の山﨑貴充氏、株式会社レクソル代表取締役の西河常仁氏、株式会社日本エコテック執行役員本部長の佐藤政彦氏も同席しました。
主宰企業および関連組織の概要
- Green Alliance（グリーンアライアンス）：ハンファジャパン株式会社が2024年6月に発足させたSDGsパートナーシップ制度。全国46社のパートナー企業と協働する（URL：https://greenalliancejp.com/）。
- ハンファジャパン株式会社：1984年に株式会社ハンファの日本法人として設立。所在地は東京都港区、代表取締役は張熙載。2026年3月現在で日本向け太陽光出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟（URL：https://www.hanwha-japan.com/）。
- 株式会社リジョイス・ビズ：所在地は大阪府大阪市、代表取締役は大宮尚憲。エネルギー・住宅関連企業で、2018年に仙台支店を開設（URL：https://rejoycebiz.co.jp/）。
本記事はハンファジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。なお、仙台市の取り組みに関する数値・計画等の記述は、仙台市「仙台市地球温暖化対策推進計画2021-2030」（2026年3月改定版）および「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」の公表資料に基づきます。
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