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フジテックスなど3社、サプライチェーン改善に向けた実証実験を開始

株式会社フジテックス、株式会社セルフィット、Nexgen Japan株式会社の3社は、企業のサプライチェーンマネジメント(SCM)における現状診断および改善に向けた実証実験(PoC)を開始しました。

「2024年問題」に伴う物流現場のひっ迫や、改正物流効率化法への対応など、企業においてSCMの見直しが求められる状況に対応するものです。3社の知見を組み合わせることで、物流やSCMの現状と課題を可視化し、改善施策の検討から実行支援までを一貫して支援するサービスの実証を目指します。

3社の知見を結集した現場起点の可視化体制

拠点の見直しからラストワンマイルの配送に至るまでサプライチェーン全体を最適化するため、現場課題の改善、配送インフラ、IT・AI技術に強みを持つ3社が協業体制を構築しました。

東京都中野区に本社を置き代表取締役社長を一森雄介が務めるフジテックスは、約40年にわたる物流・産業分野での実績をもとに、資材・設備・運用面における現場課題を見抜き、現場で運用できる改善策を導き出します。

東京都新宿区に本社を置き代表取締役CEOを宇佐美典也が務めるセルフィットは、次世代配送インフラの構築やラストワンマイル領域の現場ノウハウを活かし、荷主側だけでなく配送現場の制約や動きを見据えた分析を担当します。

神奈川県横浜市に本社を置き代表取締役を大野有生が務めるNexgen Japanは、ロジスティクス分野に特化したAI開発力とデータ分析基盤を軸に、現場の複雑なデータを経営層が判断できるシステムへと構築します。

AI診断や物流統括管理者向けダッシュボードの開発

実証実験では、主に以下の取り組みが進められます。

  1. AIによるSCMの経営診断と改善策の提示

サプライチェーン全体を診断してボトルネックを特定し、実際の現場データに基づいた改善策を提案して運用の定着まで現場に伴走します。

  1. CLO(物流統括管理者)向けダッシュボードの開発

経営層がSCMの現状を把握して意思決定に活かせるダッシュボードの開発と検証を行います。改正物流効率化法で把握が求められる「荷待ち時間」「荷役時間」「積載率」の3指標や自社特有の経営課題に応じた数値を可視化するほか、定期報告に向けたデータの自動集計から報告書作成までの負担を減らす体制を整えます。

これらの取り組みを通じ、物流の一括委託に伴う現場のブラックボックス化、拠点間や部門間のデータ分断による全体最適化の遅れ、改正物流効率化法への対応といった課題の解決を支援します。

参加各社のコメントと今後のスケジュール

フジテックスの代表取締役社長である一森雄介は、自社の物流課題を解決する取り組みを通じて得た知見を顧客の課題解決へ直結させ、ソリューションプラットフォーマーを目指すと述べています。セルフィットの代表取締役CEOである宇佐美典也は、配送の枠組みを超えてサプライチェーン全体を見える化し、次世代の物流の在り方を考えていく一歩にしたいとしています。Nexgen Japanの代表取締役・物流AIアーキテクトである大野有生は、AIでデータを整え、関係者が同じ数字を見て改善策を決められる状態をつくると説明しています。

本プロジェクトのファーストステップとして、現在はフジテックスの物流現場におけるデータを利用した実証実験と効果検証が進められています。2026年12月からは、SCMの経営診断およびCLO向けダッシュボードのための「物流DXアセスメント」を開始する予定で、共にPoCに取り組む企業を募集するとしています。

参画企業の概要

プロジェクトに参画する3社の概要は以下の通りです。

【株式会社フジテックス】

  • 代表者: 代表取締役社長 一森 雄介
  • 所在地: 東京都中野区中野2-24-11 住友不動産中野駅前ビル20F
  • 事業内容: 販促事業、環境事業、物流事業、エネルギー事業、GX事業、他
  • URL: https://fjtex.co.jp/

【株式会社セルフィット】

  • 代表者: 代表取締役CEO 宇佐美 典也
  • 所在地: 東京都新宿区高田馬場1-31-18高田馬場センタービル2F
  • 事業内容: DIAq(ダイヤク) の運営およびITを駆使したマッチングによる物流および総合生活支援サービス
  • URL: https://selfit.inc/

【Nexgen Japan株式会社】

  • 代表者: 代表取締役 大野 有生
  • 所在地: 神奈川県横浜市西区浅間町1-4-3 ウィザードビル402
  • 事業内容: SCM・物流分野におけるAIシステム開発、アプリ提供、人材育成
  • URL: https://nexgen.co.jp/

本記事は株式会社フジテックスの発表をもとに作成されています。

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