株式会社日本農業新聞は2026年10月、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に賛助会員として加盟しました。

農業分野における気候変動の影響が深刻化する中、同社は脱炭素化を進める企業との連携を図ります。これにより、持続可能な食と農の実現に向けた取り組みを一層進めていく方針です。

加盟の背景と報道・コンソーシアムの取り組み

日本農業新聞は、近年の猛暑が農業経営や農家の健康に与える影響や、それに対応する農業者・産地の取り組みを幅広く発信してきました。2026年8月にJCLPが主幹事として実施した「JAPAN 8・8 PROJECT ―暑すぎる夏を終わらせるWEEK―」の期間中にも、紙面を通じて気候変動が農業経営や農家の健康へ及ぼす影響を集中的に報じました。

また、同社は2024年に持続可能な食と農を目指すコンソーシアム「みどりGXラボ」を設立しています。同コンソーシアムは、農業の環境負荷の低減・脱炭素化、生物多様性の保全を進めることを目指しており、生産者やJAグループ、自治体、企業、研究者、学生、消費者など多様な主体が連携して課題解決に取り組んでいます。2026年10月15日現在の会員数は2222となっています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の概要

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、産業界が脱炭素社会の実現に向けて健全な危機感を持って積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。

2026年10月現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む238社が加盟しています。加盟企業の売上合計は約138兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）です。

横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate GroupのローカルパートナーとしてのRE100、EV100、Smart Energy Coalitionの普及窓口業務などを通じ、自治体や海外機関との連携も進めています。

日本農業新聞について

株式会社日本農業新聞は東京都台東区に本社を置き、代表取締役社長は田宮和史郎が務めています。1928年創刊の同紙は、農業・農村・JAグループの総合情報紙として、全国の農業者やJA職員に情報を届ける日本唯一の農業専門全国紙です。

気候変動に関する報道企画としては、生産者調査や専門家の見解を掲載するLINEを使った調査報道企画「農家の特報班」や、酷暑による農作物の収量・品質低下を軽減するための産地の対策を伝える「暑さに克つ」などを展開しています。

• 本社所在地：東京都台東区
• 代表者：代表取締役社長 田宮和史郎
• 公式サイト: https://www.agrinews.co.jp/
• みどりGXラボ公式サイト：https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx

本記事は株式会社日本農業新聞の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。