Snowflake合同会社は、米国時間11月3日に開催された「Snowflake Expedition 2026」において、自律型AIエージェント向けの新たなガバナンスおよびビジネスコンテキスト管理機能を発表しました。ビジネス定義を一元管理する「Snowflake Business Ontology」と、エージェントの動作や利用コストを統制する「Cortex AI Gateway」を導入します。これにより、マルチクラウド環境下でも単一のポリシーを適用し、安全で信頼性の高いエージェント運用を支援します。

背景にあるビジネスコンテキストの分断課題

企業においてAIエージェントの活用が難航する要因として、社内におけるビジネスコンテキストの分断が挙げられています。Snowflakeの支援のもとMIT Technology Reviewが実施した調査では、経営幹部の55%が「AIエージェントから得られるインサイトの品質が低い原因は、ビジネスコンテキストの不足にある」と回答し、45%が「データの分断やアクセスの難易度の高さ」を挙げました。エージェントの増加に伴い、セキュリティリスクやコスト急増と導入スピードの間で課題を抱える企業が増加しています。

Snowflake Business Ontologyによる定義の一元化

Horizon Contextの新機能として提供されるSnowflake Business Ontologyは、主要なビジネス概念の正式な定義を承認し、基盤となるデータと関連付ける機能です。Tableau、Power BI、dbt、SQL Server、PostgreSQLなどの外部ソースからメタデータを収集し、セマンティックビューなどを追加して基盤グラフを構築します。コーディングエージェント「Snowflake CoCo」やナレッジワーカー向け「Snowflake CoWork」は、Cortex Senseを基盤に、人間が承認したオントロジーの定義を優先して回答を生成します。

Cortex AI Gatewayによるエージェントの統合制御

Cortex AI Gatewayは、クラウドやフレームワークを横断してエージェントの接続を管理する機能です。MCPサーバーを介した呼び出しに対し、企業のアクセスポリシーや認証を適用します。また、安全なコード実行環境を提供する「Cortex Sandboxes」や、不正利用を検知する「Agent Abuse Detection」を備えています。さらに、モデルの利用コストを把握・制限する機能や、MCPガバナンスによるツール呼び出しの事前検証機能を通じて、過剰な支出や未承認の操作を防ぎます。

先進企業での導入と今後の展開

新機能はすでに各社で導入が進められています。GleanやKargoがCortex AI Gatewayを活用して安全な統制を実現しているほか、dentsuやMerkleではSnowflake Business Ontologyを用いて承認済みの定義に基づいた運用を推進しています。Snowflakeは、企業内のデータ環境を統合することで、AIエージェントの回答精度向上と説明責任の確保を支援していく方針です。

本記事はSnowflake合同会社の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。