Another works、官民複業推進協議会の事務局に 11月にシンポ開催へ
複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another worksは、官民の垣根を越えて人材・知見・経験が双方向に循環する社会の実現を目指して設立される「官民複業推進協議会」において、運営事務局を務めるとともに同社代表取締役社長の大林 尚朝が代表理事に就任する。あわせて本協議会の設立を記念し、2026年11月18日(水)にシンポジウムを開催する予定だ。協議会は政策提言や調査、啓発・広報、ネットワーキングなどの活動を通じ、国家と地域における課題解決力の向上を目指すとしている。
協議会設立の背景と掲げるビジョン
急速な人口減少や少子高齢化、地方自治体における慢性的な人材不足、行政課題の複雑化・高度化が進行するなか、従来の人材活用や組織運営のあり方だけでは社会の要請に応えることが難しくなっている。一方、2025年6月に総務省から地方公務員の兼業に関する技術的助言が通知されるなど、公務員の働き方を取り巻く環境も変化している。
Another worksは2026年を「公務員複業元年」と位置づけ、公務員向け特設サイトの開設や複業希望者の登録受付、自治体における複業制度の設計・運用支援などを推進してきた。本協議会は「官民の人材が循環する社会を実現する」をVision、「国家と地域における課題解決力を高める」をMissionに掲げ、制度設計・機運醸成・実務環境の整備を三位一体で推進する方針だ。
代表理事に就任する大林 尚朝は、双方向に循環する仕組みを社会に根付く新たなインフラへと発展させ、官民複業が当たり前となる社会の実現を目指すとしている。また、副理事長を務める福知山公立大学 准教授の杉岡 秀紀 氏は、「二兎を追う者は二兎とも得られる社会」を目指して活動を展開すると述べている。
参加会員と今後の活動展開
本協議会には、趣旨に賛同する自治体や企業など官民の多様なプレーヤーが参画する予定となっている。CORE MEMBERには以下の企業・自治体が名を連ねている。
- 株式会社Another works
- 株式会社パソナJOB HUB
- NTT東日本株式会社
- 福島県磐梯町
また、協議会では地方公共団体を対象とした「自治体会員」、民間企業・団体を対象とした「法人会員」を随時募集している。今後は政策提言や調査を通じて制度やエビデンスの両面から基盤を整えるほか、勉強会やフォーラム、実践研修などを実施し、持続可能な社会インフラの構築を目指す。
2026年11月18日に設立記念シンポジウムを開催
協議会の設立を記念し、2026年11月18日(水)に「官民複業推進協議会 設立記念シンポジウム〜官から民へ、民から官へ。官民人材が循環する社会を目指して〜」が開催される。
会場はLIFULL Table(東京都千代田区麹町1-4-4 1F)で、オンライン配信も実施される。参加費は無料となる。当日は総務省 公務員課 課長補佐の安藤 陽 氏による基調講演「国策としての公務員複業の推進」のほか、「自治体における人的資本経営」「政策をアップデートする右腕人材の可能性」「公務員複業の実践と拡大に向けて」をテーマとした3つのセッションが行われる予定だ。
株式会社Another works 会社概要

- 社名:株式会社Another works
- 代表取締役社長:大林 尚朝
- 本社所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 虎ノ門40MTビル3階
- HP:https://anotherworks.co.jp/
本記事は株式会社Another worksの発表をもとに作成。
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