株式会社情報基盤開発は、9月15日(火)に「従業員50人未満の事業場向けストレスチェック義務化対応ウェビナー」を開催します。

2026年5月18日に厚生労働省管轄下の委員会で改正安全衛生法施行を「2028年4月1日」とする答申案が採択され、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場においても年1回のストレスチェック実施が必須となる見込みです。セミナーでは法改正のポイントや実務上の留意点について解説が行われます。

2028年の義務化に向けた準備と実務ポイントを解説

厚生労働省の公式サイト上では「令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」と明示されています。

今回のウェビナーでは、従業員50人未満の事業場におけるストレスチェック実施に関する最新情報を取り上げます。具体的には、実施に向けた準備内容や実施の必要性、実施しなかった場合に法人企業として生じるリスク、労働安全衛生法改正のポイントや実務での注意点などが説明される予定です。

セミナーの概要は以下の通りです。

• イベント名：従業員50人未満の事業場向けストレスチェック義務化対応ウェビナー
• 開催日時：9月15日(火)13:00～13:30頃 ＋質疑応答
• 登壇者：村上 大介（株式会社情報基盤開発CMO（最高マーケティング責任者））
• 配信方法：Zoomウェビナー形式（新規インストール不要、WEBブラウザ参加OK）
• 参加費：無料
• 参加方法：専用フォーム（ https://www.altpaper.net/stresscheck-lite-contact/webinarform/ ）より申し込み（申し込み完了後に参加手順等を記載したメールを送付、同業態からの視聴や特典送付は断る場合あり）

セミナー終盤の参加者アンケート回答者には、「従業員50人未満の事業場向けストレスチェック対応マニュアル」などの資料が配布されます。

登壇者と小規模事業場向けサービス

登壇する村上 大介氏は、コンサルファームで6年間人事コンサルティング等に携わった後、情報基盤開発の立ち上げに参画し、マーケティング戦略全体を統括しています。コンサルタント時代に1,000社以上の人事担当者の声を聞き、実務を手掛けてきた経歴を持ちます。

同社では、有償サービス提供のみで累計7,552社導入（2025年10月時点）、2025年単年度実績で5,200社・153万人に利用されている「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」のほか、小規模事業場向けに「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」を提供しています。同サービスは、日本語、英語、中国語、中国語（繁体字）、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、マレー語、ミャンマー語の15言語に対応し、有資格者による実施者代行などを標準搭載しています（高ストレス者対応は有料オプション）。

主催企業概要

• 企業名：株式会社情報基盤開発
• 代表：代表取締役　鎌田長明
• 設立：2004年8月
• 所在地：本社　東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
• 企業サイト：https://www.altpaper.net
• 事業内容：ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」の開発・運用とOEM提供、相談窓口代行支援サービス「ソシキスイッチ EAPみんなの相談室」提供、組織サーベイツール「ソシキスイッチ」開発・運用、「AltPaperアンケート入力」開発・運用 ほか

本記事は株式会社情報基盤開発の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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