未来教育株式会社（MIRAIE）は、「SDGs QUEST みらい甲子園」を通じた高校生への教育投資の価値を可視化する独自の評価指標「MIRAIE SEED Index（みらい地域教育投資指標）」を提唱した。地域金融機関による次世代の人的資本への投資を軸に、地域メディアや企業、大学、自治体等と協働し、若者の学びと挑戦を地域の持続可能な発展につなげることを目指す。

人口減少が進む地域において、次世代の担い手の育成は企業の事業継続や地域経済に関わる重要な課題となっている。同社は探究学習支援を通じて生徒の多様な進路や挑戦を後押ししながら、地域とのつながりを育み、教育への支援を「未来への種まき」として捉える枠組みとして本指標を位置づけている。

教育投資の価値を捉える4つの評価領域と効果検証

MIRAIE SEED Indexは、教育支援の価値を協賛額や参加者数に加え、生徒の成長、地域とのつながり、具体的な行動、将来の人的資本形成から捉える枠組みである。

活動記録や参加前後のアンケートを通じて学びや意識、行動の変化を把握する。また、卒業後の進路や地域との関わりについては、本人の同意のもとで追跡を行い、教育投資の価値を中長期的に検証していく。

人口動態とAI分析を用いた投資目標の設計

同指標では4つの評価領域に加え、地域別の人口減少予測や、進学・就職に伴う若者の域外流出率を分析する。公的統計と参加者調査を組み合わせ、AIを活用して地元での就業・起業やUターンにつながる要因を探索し、県外流出の抑制と将来の地域への還流の可能性を捉える指標の設計を進めるとしている。

複数のシナリオに基づいて将来の地域就業者数やUターン者数の変化を想定し、地域内の所得・消費・付加価値などへの経済効果を試算する。試算では前提条件と不確実性を明示し、意向の変化と実際の就業・Uターンの成果を区別した上で、地域金融機関とともに教育投資額、参加生徒数、連携企業数など「みらい人的資本投資」の目標を定めていく。追跡調査等で実績を確認しながら、分析モデルと投資目標の継続的な見直しを行う方針だ。

地域金融機関や地域メディアとの連携

「SDGs QUEST みらい甲子園」では、2026年度からちゅうぎんフィナンシャルグループ、肥後銀行が新たに共催者として参画している。さらに、秋田県の北都銀行、新潟県の第四北越銀行、関西エリアのりそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行、徳島県の阿波銀行をはじめとする各地の金融機関が支援し、全国大会においては全国信用金庫協会も趣旨に賛同している。

こども家庭庁が金融庁の協力のもと推進する「こどもまんなかリーディングバンク」には、同プログラムを共催する第四北越銀行、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、肥後銀行に加え、協賛等で支える西武信用金庫、埼玉りそな銀行、千葉銀行、足利銀行、常陽銀行なども採択されている。MIRAIEは、この政策の方向性とSEEDの考え方に親和性があると捉えており、地域金融機関がハブとなって人的資本の育成や地域経済の基盤づくりに寄与する循環を目指す。

また、放送局や新聞社などの地域メディアとも考え方を共有し、高校生の挑戦の発信や地域企業とのネットワークを生かした協働を進める。

SDGs QUEST みらい甲子園 総合プロデューサーの水野雅弘氏は、教育投資を通じて若者と地域のつながりを育て、地域金融機関や企業とともに次の世代への投資につながる循環を目指すとともに、指標を通じてその価値を可視化していく考えを示している。

SDGs QUEST みらい甲子園 2026年度開催概要（予定）

• 対象：全国の高等学校‧高等専門学校の1～2年生
• 開催：全国47都道府県‧24エリア
• 後援：国連広報センター‧文部科学省‧各都道府県教育委員会等

本記事は未来教育株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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