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第1回東京政策選手権が終了 高校生が副知事やデジタル大臣へ政策提言

公益社団法人東京青年会議所政治行政政策室は、東京都内の高校生を対象とした政策コンテスト「第1回東京政策選手権」を開催し、政策提言までの一連のプログラムを9月末日に終了しました。本大会には28チームが応募し、書類選考や東西の予選大会を経て選ばれた4チームが、東京大学 安田講堂での決勝大会で政策を発表しました。総投票数1,295票のインターネット投票により最優秀賞と優秀賞が選ばれた後、受賞チームが行政機関を直接訪問して提言を行いました。

行政への直接提言や総務省への資料提出を実施

東京政策選手権では、政策を発表するだけでなく高校生自身の意見を行政へ届けることを重視し、政策の立案から社会へ届けるまでを一連の政治参加の体験として設計しました。

7月27日には最優秀賞を受賞した「Cascade」が東京都副知事を訪問し、翌7月28日には「Cascade」と優秀賞の「放課後スクランブル」の2チームがデジタル大臣を訪問して政策提言などを行いました。

さらに9月1日には、大会で実施したインターネット投票に関するディスカッション資料を総務省自治行政局選挙部管理課へ提出しました。

最優秀賞はAIを活用したCascadeの政策

「デジタルを活用した政策」をテーマにした本大会は、東京23区の学校に通う高校生を対象に募集が行われました。予選大会および決勝大会では、共催の学生団体パルテラと学生団体ivoteのメンバーがチューターとして各チームの支援にあたりました。

6月22日に東京大学 安田講堂で開催された決勝大会では、6月15日〜21日の期日前投票(554票)と6月22日の当日投票(741票)を合わせた合計1,295票が投じられ、各賞が決定しました。決勝大会に進出した4チームの提言内容は以下の通りです。

  • 最優秀賞:Cascade(聖学院高等学校)/460票

政策名「Silent Signal Tokyo」 学校生活のデータとAIを活用し、「相談に来られない子」を見つけることで、行政からの積極的な支援につなげる政策。

  • 優秀賞:放課後スクランブル(渋谷教育学園渋谷高等学校)/357票

政策名「STAY SHELTERの誘導と効率化」 発災後3日間、デジタルサイネージとポップカルチャーを活用し、一時滞在施設への移動を促す政策。

  • ウィステリアーズ(十文字高等学校)/247票

政策名「児童虐待を防ぐ同一担当制による伴奏型子育て支援」 妊娠から小学校卒業まで、健康・子育て・教育・居場所を切れ目なく支援する「ネウボラ」の考え方を取り入れ、支援を必要とする家庭につなげる政策。

  • しばすけぶ(芝高等学校)/231票

政策名「My Local, Your Tokyo」 高校生の視点から地域の魅力を発見し、東京の新たな観光資源につなげる政策。

参加高校生の96.7%が影響の可能性を実感

決勝大会後に行われた参加者アンケート(有効回答484件、うち高校生90件)では、「提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感した」という設問に対して、高校生の96.7%が「非常にそう思う」「そう思う」と肯定的に回答しました。「非常にそう思う」と答えた高校生は61.1%にのぼり、参加者全体の46.7%を上回りました。

参加者全体(484件)のアンケート結果は以下の通りです。

  • 提言が社会や政治に影響を与える可能性を実感:95.5%
  • ネット投票が政治参加を広げる手段として有効:89.9%
  • ネット投票の賛否や課題の論点を理解できた:92.1%

なお、これらのデータは大会参加者を対象としたアンケート結果であり、東京都内に通う高校生全体の意識を示すものではありません。また、大会前後の意識を比較した調査ではないため、本事業によって意識がどの程度変化したかを示すものではないとしています。

東京青年会議所 政治行政政策室は、本大会で得られた成果と課題を検証し、若者が政治や社会について考える取り組みを発足した第二回政策選手権実行委員会へ継承していく方針です。

大会および主催者の概要

第1回東京政策選手権 決勝大会の概要と主催組織の情報は以下の通りです。

  • 事業名称:第1回東京政策選手権 決勝大会
  • 開催日時:2026年6月22日(月) 18:30開会/20:30閉会
  • 開催場所:東京大学 安田講堂(東京都文京区本郷7-3-1)
  • 主催:公益社団法人東京青年会議所(主管:政治行政政策室、所在地:東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル新館8F、理事長:外川隆司)
  • 共催:公益社団法人東京青年会議所、学生団体パルテラ、学生団体ivote
  • 後援:東京都教育委員会
  • 協力:株式会社スパイラル、一般社団法人未来政経研究所

本記事は公益社団法人東京青年会議所の発表をもとに作成しました。

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