インドネシア、フィリピン、タイ、ブラジル、エチオピアなど世界13カ国・14名の独立行政法人国際協力機構（JICA）研修員が10月15日、東京都葛飾区に本社を置くセイズ株式会社（代表取締役：及川達也）を訪問しました。研修員らは同社が販売する高性能ZEH分譲住宅などを視察しました。気候変動への適応や省エネルギー化が求められる中、日本の高断熱・高気密住宅の技術や官民連携の取り組みについて理解を深めました。

建築現場や完成物件で高断熱住宅の技術を体感

当日は、同社本社4階の「セイズホール」で、グループ会社であるセイズインターソリューションズ株式会社の取締役COO・佐野浩一氏が登壇しました。高断熱・高気密な高性能住宅が気候変動対策に果たす役割や省エネルギー性能、太陽光発電・蓄電池などを活用した災害への備えについて紹介しました。続いて、葛飾区都市整備部建築課の秋元髙志課長が、区と地域の住宅会社が協力して高性能住宅の普及を進める「かつしか省エネ再エネ健康住宅普及促進連絡会（かつエネ）」の取り組みを説明しました。

その後、一行は構造のわかる建築中の現場へ移動し、スタッフから断熱・気密などの施工方法について解説を受けました。最後に完成した高性能ZEH分譲住宅を見学し、実際の室内環境を体感しました。

本研修の企画・運営に携わった一般社団法人海外環境協力センター（OECC）のトーマス真紀氏は、開発途上国での都市開発において気候変動適応策を取り入れる重要性を指摘し、同社の高性能住宅普及や「かつエネ」を通じた官民連携の取り組みが各国の行政にとって参考になると説明しました。

参加した研修員からは、気候変動への適応につながる高性能住宅を実際に確認できたことは貴重な経験であり、今後の仕事や活動に参考になるとの感想が寄せられました。また、視察に同行した公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の藤野純一氏は、住まい全体を魔法瓶のように断熱し少ないエネルギーで快適な室内を保つ考え方を研修員が新鮮に捉えていたとし、有意義な視察になったと評価しました。葛飾区の秋元課長は、世界からも関心が寄せられる葛飾区の取り組みを継続し、快適性や防災性、省エネ性能に優れた住まいを区内に広げていく意向を示しました。

狭小地での設計工夫と住宅性能へのこだわり

セイズでは、東日本大震災において全壊ゼロの実績を持つSW（スーパーウォール）工法を全棟で採用しています。ハイブリッド給湯器の導入に加え、太陽光発電システムや蓄電池を標準搭載し、敷地条件が限られる中でも設計段階から太陽光パネルの最大限の搭載を見据えた住まいづくりを行っています。同社の住宅はUA値0.35（2025年平均）を達成しており、これはHEAT20が提唱する住宅外皮水準「G2」を上回るレベルにあたります。

東京・城東エリアを中心とした狭小地においても、必要以上に窓を増やさず、吹き抜けや窓配置を工夫することで明るく開放感のある居住空間を実現しています。南側の窓には庇や軒の出を設け、季節に応じた日射取得と日射遮蔽にも配慮しています。さらに、性能向上につながる仕様の標準化も進めています。

地域連携とこれまでの評価

同社は地域に根ざした住宅会社として、高性能住宅の普及啓発や脱炭素化に向けた取り組みにも注力しています。葛飾区と協働する「かつしか省エネ再エネ健康住宅普及促進連絡会（かつエネ）」に参画するほか、2026年7月28日には東京都気候変動適応センターの職員がモデルハウスと分譲住宅を視察し、高断熱・高気密住宅の普及に向けた活動を都内でもトップランナーの事例と評価しました。

また、全国規模の表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー」において通算9回の受賞実績があり、「東京エコビルダーズアワード」では制度開始以来3年連続で「リーディングカンパニー賞」に選出されています。

• 所在地：東京都葛飾区立石7-5-3
• 代表者：代表取締役 及川達也

本記事はセイズ株式会社の発表をもとに作成しました。