株式会社CAQNALは、新潟県津南町における人事評価制度の改定を2023年より支援しています。2026年10月には津南町の課長会議に登壇し、評価者である課長職と新制度について意見交換を実施しました。現場の声を取り入れながら制度設計を進め、2027年4月の新評価制度開始を目指しています。

背景と目的

地方公務員法では、任命権者が人事評価を任用・給与・分限その他の人事管理の基礎として活用することとされています。総務省の「地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査」（令和7年4月1日現在）によると、2025年4月1日時点で人事評価の結果を勤勉手当に活用している市区町村は、管理職員で86.9%、一般職員で83.3%にとどまっています。

これを受け、総務省は「地方公共団体における人事評価結果の活用推進について」（令和8年6月26日付 総行女第21号）の通知において、令和10年度までに全ての地方公共団体で人事評価結果を活用している状態を目指す方針を示し、令和8年度・令和9年度を「集中取組期間」と位置づけました。多様な職種の職員が働く自治体では職種に応じた適切な評価と処遇への反映が課題となる中、津南町では「職員の成長」と「頑張りの処遇反映」の両立に向けた見直しを進めています。

支援の3つの柱

株式会社CAQNALは、津南町において以下の3点を柱に評価制度改定を支援しています。

• 職種・職位に応じた評価の仕組みづくり：職種ごとの専門性と職位ごとの役割の違いを踏まえ、職員が何を期待されているかがわかる評価項目や評価基準を設計する
• 評価結果を処遇に反映するロジックの設計：職員の納得感と町としての運用のしやすさを両立できる反映方法を、シミュレーションを通じて町とともに検討する
• 評価制度の運用と定着の支援：評価者研修や職員への説明などを通じ、評価者による着眼点のばらつきを抑え、制度が現場で機能するまで伴走する

現場で運用できる制度とするため、評価者となる課長職の意見も反映できるよう対話を重ねながら設計を進めています。

今後の展望と代表者コメント

同社は2027年4月の制度開始とその先の定着まで伴走を続ける方針です。また、令和10年度に向けて人事評価結果の活用に取り組む全国の自治体、とりわけ人事担当の人員が限られる小規模自治体に対し、津南町での取り組みで得た知見を活かした支援を広げていくとしています。

株式会社CAQNALの代表取締役である中島篤は、制度を整えるだけでなく現場で納得感をもって運用できるかを確実にするため現地に足を運び続けてきたとした上で、「職員の皆さま一人ひとりが『的確に見てもらえている』『頑張ればきちんと報われる』と実感でき、評価する側も自信を持って背景を説明できる状態をつくることが重要だと考えています」と述べています。

株式会社CAQNALの概要

2018年1月に設立された株式会社CAQNALは、組織人事開発、地方創生、DXコンサルティング、人材紹介、新規事業開発を手掛けています。

• 社名：株式会社CAQNAL（カクナル）
• 代表取締役：中島篤
• 設立：2018年1月
• 本社所在地：東京都港区六本木 7-12-2 R7ビルディング SPACES六本木
• 東北拠点：宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15ソララプラザ3F SPACES仙台
• 中部拠点：愛知県名古屋市西区名駅2−34−17 セントラル名古屋 1101
• 関西拠点：大阪府大阪市福島区福島7-1-10Wiz fukushima 2F GRANDSLAM 239
• URL：https://caqnal.jp/

本記事は株式会社CAQNALの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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