株式会社TableCheckは、飲食店向け予約・顧客管理プラットフォーム「TableCheck」の導入店舗数が1万5,000店舗を突破したと発表した。2024年6月に導入店舗数1万を突破して以降も国内外で導入が進み、世界43か国・地域へ展開している。利用継続率99％を維持し、月間予約人数は約520万人にのぼるという。

多言語対応や機能拡充が成長を後押し

1万5,000店舗突破を支えた要因として、23言語対応によるグローバルな集客支援や、予約から会計までをつなぎ店舗運営の効率化を支援する「TableCheck Pay」の提供が挙げられている。

さらに、来店需要を収益化する「TableCheck FastPass」の実績（2026年7月実績：売上高前年同期比63%増、予約人数43%増 ※1）や、インバウンド予約人数の拡大も成長を牽引したとしている。

※1 比較対象期間：2025年7月、2026年7月

訪日需要の拡大に伴い、インバウンド予約人数は約500万人から約900万人へと拡大し、2年間で約80％増加した（※2）。アジア圏に加え、北米・欧州・中東を含む幅広い地域から予約が広がっているという。

※2 TableCheckを通じた日本国内の飲食店の予約において、予約者の国・地域（電話番号の国コードを基に判定）が日本以外である予約の総来店予定人数。比較対象期間は、2023年8月〜2024年7月、2025年8月〜2026年7月。

飲食店DXの推進と今後の展望

2011年の創業以来「Dining Connected」をミッションに掲げる同社は、個店からレストラングループまで幅広くサービスを提供しており、導入店舗数は1万5,000店舗超、ミシュランガイド掲載店舗330店舗以上にも利用されている。

同社の代表取締役CEOを務める谷口優氏は、1万5,000店舗という数字は信頼の証だと真摯に受け止めているとしたうえで、「今後は、AIを活用した検索体験の向上や、多言語対応によるグローバルな集客支援を通じて、レストランと顧客をつなぐエコシステムを構築し、世界中のゲストの皆さまがシームレスに、ご自身に合ったレストランと出会える体験の実現に取り組んでいきます」とコメントしている。

株式会社TableCheckの概要

東京都中央区銀座2丁目15番2号　KR GinzaⅡ5Fに本社を置く株式会社TableCheckは、2011年3月に設立された。資本金は1億円（累計調達総額17.89億円）で、クラウド型レストランマネジメントシステム及び飲食店検索・ネット予約システムの開発・提供を手がけている。

拠点は東京（本社）と大阪の日本2拠点に加え、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、UAE、香港、中国、インド、オーストラリアの海外9拠点に展開している。

本記事は株式会社TableCheckの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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