旭化成株式会社と米国のPower to Hydrogen, Inc.（P2H2）は、クリーン水素製造に用いるアニオン交換膜（AEM）を用いた水電解システムの商業化に向けた協業に関する覚書（MOU）を2026年10月に締結しました。両社は現在進めているAEM水電解システム技術の共同開発を基盤に、製造・量産化や商業化に向けた協業の可能性を検討します。

再生可能エネルギー由来の電力を用いて製造するクリーン水素は、脱炭素の実現に加え、エネルギー自給率の向上や化石燃料への依存低減を通じたエネルギー安全保障の強化の観点からも、産業、エネルギー貯蔵、モビリティなど幅広い用途での活用が期待されています。

AEM水電解技術の商業化と協業の背景

水電解による水素製造の普及に向けては、製造コストの低減や、再生可能エネルギー由来電力の変動に対応した運転が課題となっています。P2H2が開発するAEM水電解技術は、低コスト材料や重要鉱物に該当しない金属の活用と、再生可能エネルギーとの動的な連携の両立を目指しています。

旭化成は24年8月にP2H2へ出資を行いました。今回のMOU締結を通じて、P2H2のAEM水電解技術の知見と、旭化成が既存事業を通じて培ってきた素材、製造、エンジニアリング、品質保証、サプライチェーン、顧客支援、事業開発ノウハウなどの多様な無形資産を組み合わせ、共同開発の成果を将来の製造・商業化につなげるための協業可能性を検討していく方針です。

旭化成の水素事業への取り組み

旭化成は、水素関連事業を将来の成長ドライバーの1つと位置づけています。長年にわたり培ってきた食塩電解分野の技術・事業基盤をベースに、アルカリ水電解水素製造技術の大型実証実績を蓄積しながら、信頼性の高い電解ソリューションの提供に取り組んできました。

旭化成株式会社の上席執行役員 グリーンソリューションプロジェクト長である竹田 健二氏は、今回のMOU締結をAEM水電解技術の事業化可能性を具体的に検証する重要な機会と捉えているとし、両社の強みを組み合わせて事業化に向けた課題を見極め、水素関連事業の成長につなげていくと述べています。

関連組織の概要

本発表に関連する両社の概要および関連ウェブサイトは以下の通りです。

• 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎）
• Power to Hydrogen, Inc.（本社：米国オハイオ州コロンバス、CEO：Paul Matter）
• 水素関連事業ウェブサイト：https://ak-green-solution.com/
• 食塩電解事業関連ウェブサイト：https://chlor-alkali.asahi-kasei.co.jp/
• Power to Hydrogenウェブサイト：https://www.power-h2.com/

本記事は旭化成株式会社およびPower to Hydrogen, Inc.の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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